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　　　　　　　　　　　　　　          残暑お見舞い申し上げます

　　　● ● ● ●  様


　２０１０（平成２２）年８月２０日

　弁護士　吉　峯　康　博

修習期間中は国から給与（１年間で約３００万円）が支払われていましたが、上記のとおり本年１１月からは０円になり、「貸与制」に変更されることになっています。現在、司法修習生は、法科大学院時代の奨学金などで１人平均約３２０万円の借金をかかえています。給与の支給制を廃止し、貸与制に変更すると、裁判官・検察官・弁護士になる時には、１人平均約６００万円の借金をかかえていることになります。修習生はアルバイトなどが禁止されていることもあり、これでは、経済的に恵まれない人たちが法律家になる道は閉ざされてしまいます。多額の借金をかかえた状態では、貧困に苦しむ人々の人権擁護活動も十分にできなくなることが懸念されます。人権を守るためには、経済的に恵まれない人も等しく法律家になれることが重要です。このまま制度が変更されれば、「金持ち」しか裁判官・検察官・弁護士にはなれなくなってしまうかも知れません。国はすべての国民に公平な機会を保障し、志の高い、心ある法律家を育成するため、司法修習生に対する給与カットの法律を見直し、裁判所法を改正すべきです。
なお、ドイツでは司法修習生約１万人に対して、２年間、月額１０万円程度の給与が支給されています。
特別会計（１７６兆円）『事業仕分け』が始まりました。ムダは徹底的に省く必要があります。しかし、『市民の権利を守るため』に必須な国庫（司法予算）の支出（約６０億円）は必要です。良い法律家を持つことは「市民の権利」なのです。
　現在、「司法修習生への給与カットに反対！！」の運動が、市民、弁護士、法科大学院生、司法修習生などを中心に全国各地で盛り上がっています。また、各党の政治家に対する対策も急速に進んでいます。
　私は、５月２９日（土）にこの問題についての市民集会が開催された名古屋でのデモ行進に参加致しました。デモ行進に参加したのは、十数年振りでしょうか？

（２０１０年５月２９日（土）名古屋での市民集会後
十数年ぶりに参加したデモ行進！！）

（２０１０年５月２９日（土）名古屋での市民集会後のデモ行進の様子
先頭は、川上明彦代行、宇都宮健児日弁連会長、
斎藤 勉 日弁連副会長、細井土夫 日弁連前副会長）

　また、この猛暑の中、お盆を除いてほぼ毎日市民集会が全国各地で行われています。
　例えば、福岡では、７月３１日（土）午後３時から、約５００人の市民が結集しました。また、７月２９日（木）には、初めての「院内集会」（部屋は超満杯！！）と埼玉の市民集会が行われ、８月６日（金）には、甲府、佐賀、和歌山と、同じ日に全国３箇所で市民集会が行われ、８月７日（土）には兵庫、８月１０日（火）富山、８月１４日（土）大分、８月２１日（土）岩手、８月２２日（日）宮崎においても行われました。岩手の市民集会には、小沢一郎衆議院議員から「時代に合った司法制度にする必要がある。」との趣旨のメッセージが寄せられていますが、これは日弁連の『闘い』『運動』の前進の現れです（ちなみに、私は小沢一郎さんは議員を辞めるべきと以前から一貫して考えています。詳細は、私の２０１０年１月２０日付ブログ「『真に』市民のための司法改革を目指して！！」をご参照下さい。）。
　また、全ての市民集会の後、この猛暑の中文字通り汗だくになりながら、それぞれの弁護士会の会長、宇都宮健児日弁連会長などを先頭に、何十本もの旗や風船をもって、デモ行進が行われています。東京では、９月１日（水）１８時半〜２０時半に霞が関弁護士会館２階クレオで市民集会、９月１６日（木）１２時〜１３時には『２０００人パレード』が日比谷公園から行われます。
　裁判所法を１０月までに改正しないと、本当に大変なことになってしまいます。『法律家は社会生活上の医師』であり、医師の研修医（有給・２年間）がそうであるように、法律家に国や社会でお金をかける必要があります。法律家は、正義・権利・法の『守り手』であるべきなのです。
　つきましては、「司法修習生の給費制の存続を求める請願書」への署名にご協力を賜りたく、失礼ながら残暑お見舞いに代えてご挨拶をお送りさせていただきました。
　お忙しい中誠に恐縮ですが、９月１８日頃までに同封の封筒にてご返送頂ければ誠に幸甚です。日弁連は、９月２１日まで受け付けて署名を整理し、９月２９日（水）に『署名提出集会』で正式に提出致します。署名用紙は２枚入れさせていただきましたが、最低でも１枚、可能な方は２枚、更に必要な方はコピーしてお使い頂ければ幸いです。
　くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　最後になりましたが、皆さま方のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

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　以下、新聞記事をご紹介します。


★論説★　司法修習の給料廃止「カネより正義」が本筋
２０１０年８月２４日付　岩手日報　朝刊３面　社説

　「お金持ちではないと弁護士を目指さない世の中になってしまう」。福岡・天神の繁華街。１３日昼、福岡県弁護士会の市丸信敏会長らがマイクを手に声を張り上げた。給費制維持を求める署名への賛同を呼び掛け、ビラを配った。

　同会は５月に給費制維持を求める緊急決議を行い、会を挙げて取り組む。全国の司法修習生の約半数に法科大学院の奨学金などで平均約３２０万円の借金があるという。動きは全国に広がっており、大阪や愛知などでも署名活動や集会が行われている。

　弁護士たちには、目先の利益だけにとらわれない活動が成果を上げてきたとの思いがある。だが、司法修習生時代までの借金に縛られ、若手弁護士が理想の活動ができなくなることを懸念する。

　２１日夜、福岡市内で司法修習生や法科大学院生を招いた意見交換会を開くと、弁護士の就職難も相まって、先行きの不透明さを訴える声が相次いだ。法科大学院３年の男性（２４）は大学生時代からの１千万円近くの借金を抱える。「このまま合格できなかったらと思うと不安が大きい。さらに貸与制になるのでこの先真っ暗だ」と語った。

　一方、昨年末に弁護士になった福岡市の男性（３６）は、２００８年からの１年間の司法修習生時代に辛うじて給費制の恩恵を受けた世代だ。

　民間企業に就職したが、２８歳で一念発起。３４歳で司法試験に合格し、法律事務所に就職した。法科大学院時代の奨学金の借金７２０万円を背負いながら、妻子を養う。債務整理の相談を受けた人の方が借金が少ないこともあった。

　給費制廃止は「自分のように社会人からの転身には厳しい。多様な人材が集まらなくなるのではないか」と話す。

　同会は今月３１日午後３時から、福岡市の中央市民センターで給費制維持を目指した市民集会を開き、問題に対して広く理解を得たい考えだ。

　●日弁連、法改正狙う

　０４年に開校した法科大学院制度は、司法試験合格率の低迷もあり、社会人の受験者数は減っているという。２〜３年間で数百万円となる学費負担に加え、給費制が廃止されると、修習中の生活費約３００万円が新たな負担となる。

　日本弁護士連合会は世論に訴え、署名や陳情で国会議員にも働きかけ、法改正につなげたい考えだ。

　しかし、社会的な関心が高まっているとはいえず、法務省や最高裁では、「給費制を維持する法改正は厳しい」との見方が根強い。ある法務省幹部は「実際に現場で働く研修医と同じように国費で養成すべきだ、と国民が理解してくれるだろうか」と指摘する。

　◆キーワード

　＜給費制と貸与制＞　司法修習生には、修習に専念させるなどの目的で月２０万円余の給与と夏冬の賞与などが支給される「給費制」がとられてきた。しかし、法曹人口の拡大を目指す司法改革が進む中で財政負担が増え、他の資格と比べて優遇しすぎだと批判も出て、２００４年の裁判所法改正で「貸与制」の導入が決まった。今年１１月に採用される新６４期の修習生らは家族や住宅の事情に応じて月１８万〜２８万円を無利子で借りることができる。

「育『給費制』維持求め集会　司法修習生を経済支援、やはり必要」
２０１０年７月２３日付　朝日新聞・宮城版　朝刊３４面

　１１月で廃止される司法修習生の給費制＝キーワード＝の維持を求める動きが、県内でも弁護士会を中心に活発になってきた。法曹界だけでなく、市民にも制度への理解を深めてもらおうと、仙台市内でこのほど集会があり、日弁連の宇都宮健児会長や若手弁護士らが必要性を訴えた。（堤之剛）

　今月上旬、東北学院大（仙台市青葉区）の土樋キャンパス。仙台弁護士会などが主催した「司法修習生の給費制維持を求める市民集会」には、弁護士や大学院生ら２００人以上が集まった。

　「修習に専念することは大切だと思うが、給費制を廃止されると無収入になる」

　集会で若手弁護士らは、相次いで給費制の維持を求める意見を述べた。

　弁護士１年目で仙台弁護士会の渡部容子さんは、日弁連が２００９年１１月に実施したアンケート結果を報告。それによると、回答があった新修習生１５２８人のうち半数以上の８０７人が、法科大学院で貸与制の奨学金や教育ローンを利用し、平均貸与額は約３１８万円。中には１２００万円借りた人もいたという。

　修習期間中はアルバイト禁止のため、「貸与ということになれば、一方的に借金を背負わされることになる」と渡部さん。さらに、司法にかかわる予算は国の予算の０・４％に過ぎず、司法改革を進めるなら司法予算の拡充が必要だと訴えた。

　同じく弁護士１年目の木山悠（はるか）さんは「多くの弁護士が公益活動に参加できるよう、多額の借金を背負って弁護士活動をスタートするということがないような制度設計が必要だ」と訴えた。

　その後座談会があり、日弁連の宇都宮会長、宮城学院女子大の山形孝夫・元学長、朝日新聞の落合博実・元編集委員がそれぞれ意見を述べた。

　国が戦後導入した給費制について、宇都宮会長は、国と戦うこともある弁護士を資金を出して育てるという点で評価。「（廃止されると）経済的な理由で、夢を断念せざるを得ないという不公平が出てくる。これは日本の人材育成をどうするかという問題で、法制度も国のあり方もゆがむ」と指摘した。

　山形元学長は、差別や人権問題を扱う弁護士を育てるために「金のことを考えなくてもいい時間」を与え、視野を広げてもらうことが必要だと強調。落合元編集委員は「ロースクールに学費がかかりすぎるのは修習生にはダブルパンチ。ロースクールの問題も考えないといけない」と述べた。

　給費制維持のカギは、いかに市民が関心を持つかだという宇都宮会長は「司法は人権に関係ある分野だと身近に感じ、一緒に考えてもらいたい」と呼びかけた。

　◆キーワード

　＜司法修習生の給費制＞　司法修習に専念させるといった目的で、国は月２０万円ほどの給料と夏冬の賞与を支払ってきた。だが国の財政負担が増え、他の資格に比べて優遇しすぎだとの批判が出て、２００４年の裁判所法改正で貸与制の導入が決まった。１１月から採用される修習生は貸与制になる。



「膨らむ弁護士　岡山　司法制度改革の影（２）　
“多重債務”　給費制廃止で経済難に」
２０１０年７月２６日付　山陽新聞朝刊１５版２２面

　４月中旬、笠岡市で３４年ぶりとなる法律事務所が看板を掲げた。あるじは同市内に勤務するサラリーマンから転身した谷川篤司弁護士（３９）。

　「地域のニーズを掘り起こし、気軽に相談される弁護士でありたい」。第二の古里ともいえる地での活動に意欲を見せる一方で、不安もある。事務所の資金繰りだ。

　学生時代の奨学金返済が７００万円近く残る。親の助けを借りて事務所の開設費用を工面したが、業務に必要な判例検索ソフトや専門書籍などが十分にそろわないため、日弁連の支援制度を使い、さらに３５０万円を借りる予定にしている。

　「それでも自分はまだまし。これから法曹を目指す人は、司法修習中の生活費さえ借金。最初から多重債務状態になる」

貸与制に変化

　１１月施行の改正裁判所法は、「弁護士の卵」である司法修習生に国が給与を支払う「給費制」を廃止。生活費を貸し出す「貸与制」へと大きく変わる。

　日弁連が昨年、修習生を対象に行った調査によると、大学や法科大学院に通うための奨学金の利用率は５３％。平均借入額は３００万円を超えていた。

　弁護士人口の増加で、法律事務所に就職できずに最初から独立する「即独」弁護士が現れる中で、給費制が廃止されると―。

　「『金もなければ、就職もない』という“二重苦”が待ち受けている。金持ちしか弁護士になれなくなる」。岡山弁護士会の妹尾直人副会長は危惧（きぐ）する。

貧すれば鈍す

　経済難が、法律家としての「質の低下」へつながるとの懸念もある。

　司法関係者によると、法曹増員による競争激化で、全国では利益優先で安易に訴訟を起こす弁護士が目に付くようになったという。金融業者から過払い金の回収を依頼した多重債務者が、回収額の大半を弁護報酬として支払わされるトラブルも表面化。日本弁護士連合会が規制強化に乗り出す事態にもなった。

　岡山弁護士会のある若手が本音を漏らす。「多くの弁護士が困った人を助けたいと考えるのは、給費制で国民に育ててもらったという自覚があるから。（廃止されれば）まさに『貧すれば鈍す』だ」

　＜社会正義の実現を使命とする弁護士の在り方をも変えかねない＞。同会もこれまで２回、改正法に反対する会長声明を出した。

相当な覚悟

　「弁護士は高給取りなのに、（国からの）借金を踏み倒すつもりか」

　６月１６日、岡山市・表町商店街。岡山弁護士会有志に交じり、給費制維持を求める街頭活動に参加した山崎健一郎さん（４２）＝岡山市＝に、通行人の男性が素朴な疑問をぶつけた。

　３月に岡山大法科大学院を卒業し、５月に司法試験を受けた山崎さん。１００万円程度の奨学金の返済がある上、今後の修習ではさらに国に生活費を借りることになる。男性に対しては思わず「多くの借金を抱えた弁護士に安心して仕事を頼めますか？」と言葉が出かかった。

　「これが世論なんでしょうね。司法の担い手として世に出た暁には、弁護士が社会の中で不可欠な存在だと分かってもらうために微力を尽くしたい。儲（もう）かっても儲からなくても…」。山崎さんはそう言い、言葉を継いだ。

　「でも、そのためには相当な覚悟がいると思う」

＝ズーム＝

　司法修習生の給費制と貸与制　国は従来、副業やアルバイトが禁じられている修習生に対し、月約２０万円の給与と賞与などを一律に支給する給費制をとってきた。だが、今年１１月に修習を始める司法試験合格者から貸与制に移行。希望者は月１８〜２８万円を無利子で借り、修習後１０年間で返済する。法曹増員に伴う国の財政負担増が背景にあるとされ、日弁連は２００９年に給費制維持を求める提言を発表。各地の弁護士会も署名や街頭活動を展開している。

社説「司法修習生の無給制／多面的に再検討すべきだ」
２０１０年７月２５日付　東奥日報　朝刊３面

　法律家の卵といわれる司法修習生に国が給与を支払う制度（給費制）が廃止され、１１月から無利子で貸し付ける貸与制に移行する。

　司法修習は司法試験に合格した人が１年間、全国の裁判所や検察庁、弁護士事務所に出向き、実務の研修を積む制度だ。

　給費制の廃止は２００４年の裁判所法改正に伴うもの。修習生は公務員に準ずるとして国は月約２０万円の給与を支給してきたが、これをやめ、希望者に基本月額２３万円の生活資金を貸与する内容に変える。

　だが、この給費制廃止に日本弁護士連合会（日弁連）や修習生、法科大学院生から反対の声が高まっている。日弁連（宇都宮健児会長）は給費制維持を求めることを決議し、「国民の社会生活上の医師」を養成する法曹制度にするには経済力を問わず法曹へ門戸を開くことが必要と主張する。県弁護士会（沼田徹会長）も緊急決議を出している。

　日弁連が修習生１５２８人に行った０９年調査では５３％が法科大学院で奨学金を利用したと回答、借金の最高は１２００万円で平均３１８万円だった。大学院修了を経て司法試験に合格し修習生になり、生活資金の貸与制を利用すれば年約３００万円の借金が加わる。

　修習生には専念義務が課されアルバイトは禁止されている。経済力の弱い修習生なら多大な出費は就職難とあいまって重い負担だ。

　司法制度を担う公共的存在となる修習生だ。「幅広い人材を法曹に」が司法制度改革の理念だが、経済的理由から意欲ある人が法曹を目指せぬような社会であってはならない。制度廃止について、多面的に再度、検討していくべきだ。

　制度維持を求める日弁連の小冊子で本県出身の法科大学院生（２０代女性）は「弁護士過疎地の青森県の状況を何とかしたいと思い弁護士を目指しているが、大学院の奨学金だけで大変なのに（貸与制で）３００万円の借金を抱えスタートするとなると恐怖感がある」と訴えている。減額による制度維持を望む声もある。

　司法制度改革の中、司法試験の受験は法科大学院卒が一つの前提となった。年５００人ほどの試験合格者を大学院設置後、段階的に増員するのが目的だった。　給費制廃止の理由も、法曹人口の拡大に伴う財政問題や、弁護士への社会的需要が大幅に増大していくとの見立てからだった。

　しかし、大学院創設から６年。年約２千人の合格者にさえ仕事の場を満足に提供できていない。勤務弁護士の求人は減り多くの新人が借金を抱えながら就職難にある。この状況で報酬にとらわれず生活弱者の人権擁護に向き合うなど社会的正義が実現できるのか。モラル低下への懸念もある。

　給費制では過去、個人の資格取得に国が経費支援するのは問題との批判、将来高収入を得るはずで受益者負担の見地から不要との意見、財政難下、国民理解は難しいとの指摘があった。

　改正法見直しのハードルは高く、容易ではない。

　が、修習生の生活を保障することは国民の権利を擁護することにつながる。法曹養成の在り方を含め給費制など修習生支援をあらためて国会で議論すべきだ。司法の将来を考えたい。

　２００９年度理事会の最終回である、第１２回理事会の報告をこちらに掲載しておりませんでしたが、昨年度の理事会の総括的なものとして、私が日弁連常務理事退任にあたり東弁「期成会」の会報『Ｗａ』に寄せて書いたものを、以下ご紹介致します。


２００９年度日弁連理事を終えて
−理事会に新しい風を！−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉峯康博（３３期）

　期成会執行部の一員として、執行部会に出席することは極めて不十分で申し訳ありませんでしたが、皆様に次のような仕事をする機会を与えられ心から感謝しています。挨拶が長くなりますがご容赦下さい。

１．『理事会報告』
?『理事会報告』を、最終号が遅れた以外は毎回約１〜２週間後までには発行しました。
内容は、可能な限り正確な『要約』メモに努め、日弁連執行部、説明者、理事の名前も含めて掲載しました。執行部の『速報メモ』は、なぜか理事の名前が書かれていません。もっとも約１ヶ月後に発行される、日弁連『理事会議事録』（平均１５０頁前後）は極めて正確です。
?私の『理事会報告』は、他の理事者（１人だけ不要と言われましたので６９人の方）及び日弁連執行部にも毎回配布致しましたが、多くの理事は、『理事会報告』の作成に苦労されているらしく、相当数の方から『参考になる』と言われました。特に『一言コメント』は参考になると言われました。
?私のブログ『夢を追い続ける車椅子の弁護士吉峯康博』（http://yoshimine.dreama.jp）にも、内容と時期を調整の上掲載しました。
?分量は、Ａ４サイズで１３〜１４頁でした。
?期成会会員の鈴木敦士弁護士などからありがたいコメントを多々いただき、感謝しています。
?東弁・二弁などの理事は、『会派』に推薦されていますが、無派閥（東弁約１５５０人、二弁約２０００人以上）の声は、日弁連にどう反映させるのでしょうか。大きな疑問が残ります。

２．常務理事として
?常務理事として、人権擁護委員会の主査理事を山岸憲司東弁会長からの勧めもあり務めましたが、ほとんど貢献できませんでした。少しでも意味があったのは、
（Ａ）「弁護士会館における障がいのある人などへの配慮のための方策−バリアフリーの実現に向けて−（提言）について（提案）」が人権擁護委員会「常任委員会」で審議され、全体委員会で了承されたこと。
（Ｂ）菅家和利さん（足利事件）に対するカンパ運動を行ったこと。
くらいでしょうか。
なお、昨年４月の段階では、主査理事を希望している委員会は４つだけでした。
?常務理事会は、理事会１日目の朝（午前１０時１５分〜同４５分）に行われます。
私は、常務理事会において、次の２点を執行部に約束してもらいました。
一つは、毎月『自由と正義』に掲載される「弁護士名簿登録等」の「登録取消し」の一覧表のうち、「事由」を「死亡」と「請求」に分けて記載することです（２００９年５月）。しかし、事務的に簡単なことである筈なのに、現在のところまだ実現していません。
二つ目は、毎回の理事会や『自由と正義』で、毎月毎に会員数が発表されますが、会員のうち女性会員数がはっきり分かるように明記することを検討することです（２０１０年２月）。男女共同参画推進本部の趣旨からしても、明記されている方が良いと考えます。日弁連の事務室には、常に女性会員数が掲示されていますので、毎回の理事会での報告や『自由と正義』へ掲載することは難しいことではないはずです。
なお、日本では、１９４０年に初めて女性の弁護士が３人生まれました。今やその総数は４６７１名です（２０１０年４月１日現在）。
?資料はできるだけ事前配布にしてもらえるように要望したところ、執行部は努力され事前配布が多くなりました。
?常務理事と理事に分ける合理性はないと考えます。基本的には全員が常務理事になることが好ましいと思います。

３．日弁連会長選挙問題
この問題については、期成会執行部や幹事会での議論が足りなかったように思います。
私は、１年前に次のように述べ、期成会から理事に推薦されました。
「『司法改革』を進める日弁連の会長選挙にも、約２０数年、堀野紀先生等と共に取り組んできました。また、私はこの２０数年間、市民のための『司法改革』に取り組んできました。徹底的に市民、国民、子どもたちの『目線』に立つべく努力してきました。憲法と人権を守り、市民が参加する『司法改革』を実現すべきなのです。」（『Ｗａ』２００９年１号６３頁）
私と同様の政策・意見を有する宇都宮健児弁護士が、２０１０年４月１日から日弁連会長に就任されました。宇都宮健児新会長は、２００９年度・２０１０年度新旧理事合同協議会（２０１０年３月１９日）の挨拶で、『市民のための第２次司法改革』を実現するために、一生懸命頑張りますと言われました（朝日新聞 ２０１０年４月８日付朝刊 １５面 オピニオン インタビュー「弱者が使える司法」−裁判官増やし「ゼロ地域」解消 法的扶助も充実を−参照）。
私は期成会執行部の一員として、可能な限り会長選挙問題の『情報の提供』を行いました。手段は、期成会有志ＭＬに『情報提供』を発信することなどでした。また日弁連会長選挙の『公聴会』（１０カ所で行われた。札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡、沖縄、徳島、広島、横浜、東京）のスピーディーな『報告メモ』は、期成会では初めての事だと思います。

４．理事会での発言
理事会での審議については、『なるべく東京は発言をしないようにして、中・小単位会の発言を出来るだけ引き出すように』との前田茂元代表幹事の言葉を私は守りましたが、１期日につき１回だけ発言するようにしました。「子どもの人権」や「国際人権法」に関する『質問』が多かったと思います。
例外は、第１１回（１５分の予定のところ、約２時間１５分の審議、日弁連『平成２１年度第１１回理事会議事録』４７〜６５頁、７１〜７５頁、１４８〜１６３頁）と、第１２回（１５分の予定のところ、約３０分の休憩を含め１時間３０分の審議、日弁連『平成２１年度第１２回理事会議事録』４５〜６２頁）での『精神医療の改善と医療観察法の見直しに関する意見書（案）』についての議論でした。重度の身体障害者である私は、精神障害者（約３００万人）の問題・運動や『障害者権利条約』（２００６年１２月１３日国連総会採択、未批准）には、強い関心を持っており、全国の弁護士に『勉強』してもらいたかったからです。
長くなりますが、私の意見は、次のようなものでした（資料１９−１６−１−３）。

２０１０年２月１９日

日弁連正副会長　御中
日弁連理事会　　御中

「精神医療の改善と医療観察法の見直しに関する意見書」案
についての意見

常務理事　吉峯　康博（東京弁護士会）

　時間の関係で極めて簡潔な説明しかできませんので、このペーパーに私の意見をまとめました。
　この意見書案は、今回の理事会で採択すべきではありません。この意見書案は、来月あるいは４月の理事会に持ち越してでも、慎重に審議すべきです。

１　医療観察法が差別であり、偏見を助長することについて
私は、医療観察法自体が精神障害者に対する「差別」であると考えます。「差別」は、憲法およびＢ規約（国連自由権規約）に違反しています。このこと自体が許されないことではないでしょうか。
さらに、医療観察法は、「精神障害者は危険だ」という偏見を煽ることになります。政府統計では、精神障害者は３００万人とされていますが、精神障害者という概念自体があいまいですし、精神障害者に対する偏見があるために精神科に通院できない人たちもいるはずですから、実際にはもっといるかもしれません。
２　医療観察法に対する日弁連の態度の一貫性の無さについて
　この医療観察法は、日弁連が法成立以前から反対運動を展開してきたものです。反対運動の当初の頃、倒れる前には、私も伊賀興一弁護士と一緒に反対してきました。
　　しかし、多くの反対運動にもかかわらず、与党（自民党・公明党）は国会で強行採決をいたしました。その後、指定入院医療機関の病床が足りない等の問題を含めて、重大事件を起こしたことで区別をする不合理さやそれが将来の危険性予測につながってしまうこと、強制入院制度の拡大であることなど、成立前に想定されていた問題点が現実にたくさん生じています。
　　ですから、日弁連としては、この法律を廃止すべきという意見を持つのが当然であり、突然の方向転換は大きな疑問です。
　　なお、日弁連刑事法制委員会の助言者である精神科医も、医療観察法に対して明確に反対意見を述べられたと聞いています。
３　医療観察法による被害者について
　日弁連は、医療観察法による被害者のことをどう考えているのでしょうか。
　　今回の意見書案には、この法律による被害者のことについて、事実に基づいたケースの紹介がひとつもありません。被害者のことをどうでも良いと考えているのでしょうか。
　　医療観察法による被害者のことについては、新潟の和田光弘理事が述べたように、不合理なケースがいくつも明らかになっています。添付した資料１、２に出てくる医療観察法による被害者のことをどう考えるのでしょうか。
４　障害者権利条約との関係について
　この意見書には、障害者権利条約について一切触れられていません。
　障害者権利条約は、近い将来批准されることが明らかです。その際には当然に医療観察法との関係が問題になるでしょう。障害者権利条約が批准されれば、法律以上の実体法規範になるのです。
にもかかわらず、法律専門家の集団である日弁連が提出する、精神障害者の問題を扱っている意見書の中にこの「障害者権利条約」について全く言及がないというのはとても恥ずかしいことです。
５　『会内合意の形成』について
　　日弁連刑事法制委員会の中にも意見の対立があり、その対立は未だ克服できていません。
　　また、日弁連人権擁護委員会『障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会』（前委員長 竹下樹義、現委員長 野村茂樹、現事務局長 黒岩海映）には２０数人の委員がいますが、ほぼ全員がこの意見書案に反対です。しかも、この部会には、身体障害者（目の見えない人、耳が聞こえない人、車イスを利用している人）が１０人近くいます。また、この部会には、政府の「障がい者制度改革推進本部」（本部長：鳩山由紀夫首相、約４年間を改革の集中期間とし、関係省庁の施策の見直しや制度改革の検討などを行う）の事務局長である東俊裕弁護士【熊本県弁護士会。障害者権利条約（２００６年１２月に国連総会採択）の国連本部での審議に約５年間、日本政府の顧問としてかかわられています】や同会議のメンバーである大谷恭子弁護士（差別禁止法特別部会の委員）、竹下義樹弁護士（差別禁止法特別部会の前委員長）などがいて、この意見書に反対しておられます。
　　他にも、日弁連高齢者・障害者委員会（委員長 錦織正二）も、この意見書案に反対です。
　　にもかかわらず、刑事法制委員会は、反対意見を持つ委員会との意見交換会など一度も開いていません。意見交換を通じて、お互いに勉強し、意見を止揚することが必要ではないでしょうか。そういう会内対立がある状況の中で、なぜ今の段階で、無理矢理意見書案を通そうとするのでしょうか。このようなやり方では、日弁連に対する信頼が崩れてしまいかねないという懸念が残ります。現に精神科医の中には、日弁連は矛盾した態度を取っているので信用できないと言っている医師もいます。
６　施行状況の政府報告と障がい者制度改革推進会議について
　医療観察法は、その附則４条において、「政府は、この法律の施行後５年を経過した場合（２０１０年７月１５日）において、この法律の規定の施行の状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。」と規定しています。
　　それゆえ、今年７月１５日以降に、医療観察法の施行状況について、政府（法務省、厚生労働省）による国会報告があるはずです。
　　また、「障がい者制度改革推進会議」は、月２回のペースで審議を始めました。審議の内容は全て公開されています。この推進会議の議論対象には、医療観察法の問題も当然含まれています。政権交代が実現して民主党政権になった現在、医療観察法の廃止に向けても有利な環境になっていると思います。
　よって、日弁連としては、今回（夏以降）提出される政府報告を踏まえた上で日弁連の意見を出すべきであり、それ以前に、日弁連内に意見の対立がある状況で、拙速に意見を出す必要性はありません。

添　付　資　料
資料１　東京新聞記事２００８年９月１日
資料２　東京新聞記事２００９年２月１３日

私が最終的に提出した『修正案』（執行部案は一言も削らずプラスした部分は６カ所であり、執行部案には一言も触れられていなかった障害者権利条約のことや、争いのない歴史的事実などの内容でした）は、賛成７　棄権５　反対多数で否決され、執行部提案が成立しました。急ぐ必要のない議案なのに、無理に採決することは『会内合意の形成』からも問題を残しました。関弁連の理事も、採決を無理してせずに、次回（２０１０年４月）以降に延ばすべきだと主張されていました。
ただし、単位会の会長など多くの方からは、「今回の議論によってこの問題について本当に勉強になりました。」と言われました。

５．理事会をもっと風通し良くする
?会員が理事会を傍聴するには、会長の『許可』が要りますが、『届出制』にすべきです。また、配付資料を傍聴者にも配布するかどうかの問題があります。私が２００７年度及び２００８年度に傍聴した際には、東弁役員の好意により入手することができました。
?理事会をマスコミ（新聞記者やテレビ）も、原則的に傍聴できるよう運用などを変えるべきです。
?理事会の「非公開的運用」は、時代遅れです。現在の規則・運用は、「市民・国民のための司法改革」の理念に反していると考えます。
?全理事共通のＭＬがありません。私は努力して全理事に発信できるようにしていましたが、全理事共通ＭＬを執行部は作るべきです。そのＭＬは情報交換などにとって極めて大切と考えます。

６．残念だったこと
２００９年１１月２４日に、期成会「若手の会」が結成されました。私は、２０年以上前から期成会に「若手の会」が出来ることを望んできましたので、大変嬉しく思いました。
私は、設立記念パーティーに日弁連理事として招待をされました。しかし残念なことに、パーティー会場はバリアフリーの対策が全くなされていなかったため私は参加することができませんでした。
私は、善処を望みましたが、「若手の会」から１カ月以上経ってから「・・・今から会場の変更ということは困難なのです。・・・」との返事でした。
この件から、「若手の会」の方々が教訓を学んでくれれば望外の喜びです。

７．期成会会則について
　先般の２０１０年３月２６日（金）期成会定時総会において、期成会新会則が採決されました。
私は、当日下記の点などについて意見を述べました。
?２条（目的）には「本会は、自由、正義、平和、倫理及び基本的人権を重んじ、次の目的を達するために必要な活動を行う」と下線部分を加えた方がよいのではないか。
?２条?として「国際人権法の普及及び高齢者・障害者などの会員に対する『合理的配慮』を行うこと」を加えるべきではないか。
?会則を改定する場合には、前の会則に基づいて行われるべきであり、その定足数には達していないのではないか。
私の提案について、是非今後ご検討して頂ければ幸いです。

８．重度の障害者である当職を日弁連理事に推薦して下さった期成会の皆様に心から感謝していること
?私は、約７年半前に脳出血で倒れました。この時のことを妻は「倒れた当初は昏睡三週間、意識（記憶）もその後二ヶ月は失く、覚睡してからは私の名も呼べず、簡単な単語も言えなくて、このまま言葉を永遠に失ってしまうのではと心配いたしました。」と述べています。また、日弁連の理事就任については、妻からは、「責任を果たせないのでやめて下さい。」と言われました。
?私は脳出血の後遺症のため現在も右半身麻痺、難聴、右視野狭窄などがあります。従って、理事会でのやり取りについて、私に聞こえるのは７割程度であると思われます。
昨年の３月、２００９年度理事会の開始前に、聴力などの状態を理由に、私を理事に推薦して下さった期成会の前田茂代表幹事を通して、「聴力などが悪いので、理事会の様子を録音させて頂きたい」と日弁連事務総長に申し入れましたが、残念ながら許可が出ませんでした。私は今でも許可が出ないのは『不合理』であると思っています。私の右半身麻痺及び右耳の聴力が悪いことなどは『病気』であり、自分の力や努力ではどうにもならないからです。日弁連執行部のこの点の対応は不合理な運用であり、『差別』ではないかと考えます。今後、二度とこのようなことが起こらないように改善すべきだと思います。実際には、鈴木大祐前理事（東弁、４９期、法友全期会推薦）のテープ起こしに近い詳細なメモ及び和田光弘前理事（新潟、同期３３期、元アムネスティ日本支部長）の緻密且つ精度の高い作業のおかげで、テープ録音なしで毎回理事会での議事を理解することが何とか出来ました。改めてお二人等に心から感謝申し上げます。
また、日弁連執行部、理事及び職員の方々には、忘年会の場所を変更して頂くなど、様々な『合理的配慮（reasonable accommodation）』（『障害者の権利条約』第２条など）をしていただきました。心から感謝しております。と同時に、自分を含め、間もなく批准されるであろう『障害者の権利条約』を勉強する必要性があると痛感しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（２０１０年４月９日）

　今般、２０１０年５月２７日から５月２８日まで、国連子どもの権利委員会（ＣＲＣCommittee on the Rights of the Child）の第５４会期において、第３回日本政府報告書及び二つの選択議定書「武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書」「子どもの売買、子ども売春および子どもポルノグラフィーに関する選択議定書」の審査が行われました。

Ａ．序

Ｂ．締約国によるフォローアップ措置および達成された進展

Ｃ．主要な懸念領域および勧告

１．実施に関する一般的措置（条約第４条、第４２条および第４４条第６項）

２．子どもの定義（条約第１条）

３．一般原則（条約第２条、第３条、第６条および第１２条）

４．市民的権利および自由（条約第７条、第８条、第１３〜１７条、第１９条および第３７条（ａ））

(i)子どもに対するあらゆる形態の暴力を禁止すること
(ii)子どもとともにおよび子どものために活動しているすべての者の能力を増進させること。
(iii)回復および社会的再統合のためのサービスを提供すること。
(iv)アクセスしやすく、子どもにやさしい通報制度およびサービスを創設すること。
(v)説明責任を確保し、かつ責任が問われない状態に終止符を打つこと。
(vi)国レベルの体系的なデータ収集および調査研究を発展させ、かつ実施すること。

５．家庭環境および代替的養護（条約第５条、第１８条（第１〜２項）、第９〜１１条、第１９〜２１条、第２５条、第２７条（第４項）および第３９条）

６．基礎保健および福祉（条約第６条、第１８条（第３項）、第２３条、第２４条、第２６条および第２７条（第１〜３項））

７．教育、余暇および文化的活動（条約第２８条、第２９条および第３１条）

８．特別な保護措置（条約第２２条、第３８条、第３９条、第４０条、第３７条（ｂ）および（ｄ）、第３０条ならびに第３２〜３６条）

９．フォローアップおよび普及