子どもが活用し易い国連・子どもの権利委員会に対する通報制度を!!なんと、日本は一切の個人通報制度を認めていません!!

子どもが活用し易い
国連・子どもの権利委員会(CRC)に対する通報制度を!!
なんと、日本は一切の個人通報制度を認めていません!!

                                         2013年4月26日

 久し振りなので、「病気ではないのか」と心配している方もいらっしゃるようです。
 実は、2013年1月5日に転倒して救急車を呼びましたが、右手首の骨折で済みました。
 ただ、骨折は三ヶ月以上経つのに、未だに完全ではありません。

 さて、
先般、日弁連「自由権規約個人通報制度等実現委員会」主催で行われた、「子どもの権利条約の個人通報制度に関する勉強会」に参加して参りました。
 森田明彦教授(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン シニア・アドバイザー、尚絅[しょうけい]学院大学現代社会学科教授)のレクチャーは、実に興味深い内容でした。 
 森田明彦先生、大変有意義な講演をしてくださりありがとうございました。

 当日配付された資料『子どもが活用し易い国連・子どもの権利委員会(CRC Committee on the Rights of the Child)に対する通報制度を目指す』は、下記URLからご覧いただけます。

【配付資料】
『子どもが活用し易い国連・子どもの権利委員会に対する通報制度を目指す』


 日本政府は、国連に対する全て個人通報制度(女性の権利、自由権など)を、一切認めていません。
 先進国では、このような国は日本だけです。
 これを変えるには、どうしたら良いのでしょうか。

 子どもたち自身が、どのような要求・希望を持っているのか、子どもたちの訴えに応えるには、どのような行動が求められるのでしょうか。

 【 個人通報制度を巡る子ども達の疑問 】
・申し立てする時や、書類の言語はどうなるのか?
・読み書きの出来ない子どもの申し立ての仕方はどうなるのか?
・プライバシーの侵害への対策はどうなるのか?
・申し立てた本人に途中経過は教えてもらえるのか?
・費用はどの位かかるのか?
・権利侵害で亡くなった子供の代理を立てて救けを求める事も可能か?
・申し立ての書類はどこで貰えるのか?
・親の承諾は必要なのか?

【 新議定書第7条(b) 】
・通報が書面で提出されないとき。
この規定は通報者となった子どもが非言語的手段によって証拠を提出することを制限するものではない
・手続き規則の規則15,3項「委員会は、通報の申立人および(または)被害者とされる者に対する説明または追加情報の要請を容易にするため、子どもの年齢および成熟度に可能なかぎり適合した、適切かつアクセス可能な洋式を採用することができる。

 

 4月10日に、森田明彦、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン共著『子どもの権利条約新議定書−子どもには世界に助けを求める権利がある!』(萌文社、1000円+税)が発売されました。

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 「国際的な通報制度は今や人権保障にとって不可欠な標準的制度です。世界の子どもの権利関係者の永年の夢であった国連・子どもの権利委員会に対する通報制度もついに実現しました。私たちは今、新しい夢に向かって出発すべきときを迎えています。今後の課題は、国連・子どもの権利委員会に対する個人通報制度を子どもたちにとて身近な利用可能なものにすることです。」(はじめに・おわりにより)

 
 森田明彦教授は、外務省(13年間)、国際連合開発計画、財団法人日本ユニセフ協会、東京工業大学特任教授等を経て、2010年4月より尚絅学院大学教授、「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」シニア・アドバイザーを務められています。

 セーブ・ザ・チルドレンは、1919年、イギリスで創設されました。創設者はエグランタイン・ジェブという女性教師です。彼女は、第一次世界大戦後の飢えに苦しむ子どもたちの惨状を何とかしようと、妹のドロシー・バクストンと活動を開始しました。二人は「敵に食糧を与える」ことへの懸念や批判を乗り越え、戦争で荒廃しきったヨーロッパの子どもたちを救うため、食糧と薬を送ることに成功したのです。

 Eglantyne Jebb (1876-1928), founder of Save the Children

 "If we wish nevertheless to go on working for the children... we should claim certain rights for the children and labour for their universal recognition."

 セーブ・ザ・チルドレンの哲学はまたたく間に世界中に広がり、同じ志を持つ人々によって、同じ名前を冠した団体が世界各国で作られることとなり、
日本においては、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、1986年に設立されました。

 下記ホームページに詳細が掲載されていますので、是非ご活用ください。
 
 http://www.savechildren.or.jp/


 

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