「子ども中心の婚姻費用・養育費への転換−簡易算定表の仕組みと問題点を検証する−」(日弁連シンポジウム)

子ども中心の婚姻費用・養育費への転換
簡易算定表の仕組みと問題点を検証する−」
(日弁連シンポジウム)

                                           2012年3月6日

 2012年3月3日(土)午後3時〜午後6時@弁護士会館2階講堂「クレオ」にて、「子ども中心の婚姻費用・養育費への転換−簡易算定表の仕組みと問題点を検証する−」(日本弁護士連合会シンポジウム)が、約70名の参加者のもと行われました。
 
 2003年3月、東京・大阪養育費等研究会が、判例タイムズ1111号で発表した「簡易迅速な養育費の算定を目指して−養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」は、『迅速な算定』という面では実務に定着したものの、簡易算定表の根拠となった計算方法において、多々不合理が問題になっています。

 当日の配付資料は、大変参考になりますので、是非ご活用ください。
下記からご覧いただけます。

シンポジウム「子ども中心の婚姻費用・養育費への転換−簡易算定表の仕組みと問題点を検証する」当日配付資料

 なお、当日配付資料1(1頁〜12頁)の日弁連「養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表」に対する意見書(案)は検討中のものであり、2月の日弁連理事会で頭出しされ、3月の理事会(15日・16日)で審議されますが、同意見書(案)では、「意見の趣旨」として、以下の提言がなされています。

1 当連合会を含め、裁判所及び厚生労働省等の養育費実務関係機関は、子ども成長発達を保障する視点を盛り込んだ、研究会提案に変わる新たな算定方式算定表を作成すること。

2 養育費等に関わる実務関係者は、研究会提案の簡易算定方式・簡易算定表の仕組みと問題点を認識し、新たな算定方式・算定表が作成されるまでの間、研究会提案の簡易算定表を慎重に使用するものとし、同簡易算定方式の考え方(双方の総収入について、標準化した公租公課・職業費・特別経費を控除して、各基礎収入を算出し、その合計額について、指数化した生活費指数を用いて按分する考え方)を流用する場合には、子ども福祉視点を踏まえ、少なくとも公租公課を可能な限り実額認定し、特別経費を控除しないなどの修正を加えて算定すること。

3 新たな算定方式・算定表が作成されるまでの間、研究会提案の簡易算定方式・簡易算定表の問題点について、裁判所及び養育費相談支援センター等厚生労働省の事業等での周知を図ること。


 
CMSならドリーマASP