『法曹養成フォーラム』とは? 東日本大震災が問う法律家の使命−法曹養成フォーラムに向けて−

『法曹養成フォーラム』とは?
 東日本大震災が問う法律家使命
法曹養成フォーラムに向けて−
                           
                              2011年5月19日

 司法修習生の給費制(給料制)、ロースクール制度及び法曹人口問題を検討する政府内の『法曹養成フォーラム』(座長 佐々木 毅、丸島俊介−前日弁連事務総長−など委員13人、オブザーバーとして川上明彦 日弁連給費制維持緊急対策本部本部長代行−愛知弁護士会−など7名)が、5月末から始まります。

 2〜3週間に1回のペースで開催され、8月中には、給費制、貸与制についての意見をまとめるという方向で動くということです。


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 その『法曹養成フォーラム』に向けての最初の市民集会「東日本大震災が問う法律家の使命−法曹養成フォーラムに向けて−」が、一昨日の2011年5月17日(火)18:00〜20:15、霞が関弁護士会館2階講堂「クレオ」BCにおいて開催されました。



 主催は日本弁護士連合会、共催は、司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、ビギナーズ・ネット、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会で、ビギナーズ・ネット事務局次長の太田伸二さんが司会をされて、下記プログラムの内容で行われました。

 【プログラム】
1 いまわたしたちにできること
 − ビギナーズネット代表 渡部 容子

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発言する 渡部容子さん(ビギナーズ・ネット代表)



2 法律家に求めること 
− 石巻市立湊小学校現地対策本部本部長 庄司 慈明

 「みんなで、この危機を乗り切っていきたい」などと、力強いお話しをされました。


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テレビ会議で発言する、
庄司慈明さん(石巻市立湊小学校現地対策本部本部長)

 
3 国会議員からの挨拶

 集会には、約170名の方が参加され、国会議員も福島みずほさん(社民・参)、辻 惠 さん(民主・衆)、姫井由美子さん(民主・参)、階 猛(しな たけし)さん(民主・衆)、井上哲士さん(共産・参)と5名(秘書1名)が来て下さり、大成功でした。

 ※ 国会議員の発言とメッセージなど詳細は、後記のとおりです。


4 弁護士・弁護士会の取組報告 
− 東日本大震災・原子力発電所対策本部
   副本部長・日弁連副会長 新里 宏二

 下記レジュメ(資料1)を元に、力強い発言をされました。


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発言する、新里 宏二 東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部 副本部長・日弁連副会長



【資料1】  

              東日本大震災における日弁連の取組

                                  2011年5月17日
                   東日本大震災・原子力発電所事故対策本部
                               副本部長 新里宏二

1 昨年の司法修習生給費制維持の取組から
 弁護士は、十分公共的役割を果たしているのか、十分な権利救済活動を行っているのかの疑問の声
 「給費制を維持してまで育成すべき法律家像」とは

2 東日本大震災での活動
(1)3月11日 地震発生当日に緊急対策本部を立ち上げた。
 (設置の目的)
 各地の弁護士会、さらには各自治体・日本司法支援センター(法テラス)など関係諸機関と連携し、被災者を対象とする無料法律相談を実施してその生活不安の除去に努めるとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけること。
(2)3月23日 日弁連・東京三弁護士会・法テラスによる電話相談の開始
 日弁連・仙台弁護士会・法テラスによる電話相談の開始
 岩手、福島、茨城その他の弁護士会でも電話相談の実施
(3)3月26日 仙台弁護士会で山元町での避難所相談の開始
 その後、各地でも避難所での相談を開始、被災県の支援要請により日弁連などで避難所相談を支援、その仕組みに法テラスも共催
(4)その他の無料電話相談
 外国人の東日本大震災電話相談(03-3591-2291)
 中小企業向けひまわりホットダイヤル(0570-001-240)
 被災女性のための東日本大震災電話法律相談(0120-941-826)
(5)4月29日から5月1日
 宮城県下震災避難所無料法律相談(面談・無料)
 全国の弁護士会所属会員が分担し、3日間で、のべ約300人(1日あたり約100人)が県下95ヶ所の避難所を訪ね、約1000件の法律相談を担当した。
 (主催)日本司法支援センター、仙台弁護士会、日本弁護士連合会
 (協力弁護士会等)東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、愛知県弁護士会、山形県弁護士会、関東弁護士会連合会、近畿弁護士会連合会、東北弁護士会連合会ほか
 全体の相談件数は、優に1万2千件を超えている。
(6)立法提言
 4月14日 東日本大震災に関する第一次緊急提言
 4月22日 東日本大震災で生じた二重ローンなどの不合理な債務からの解放についての提言
(7)今後の活動
 相談から解決へシフトしていく。
 二重ローン問題、震災による近隣紛争、原子力被害など多くの紛争を簡易に解決する仕組みが求められている。
 「震災ADR」等の活用、既に仙台弁護士会での取り組みで成果が出ている。

3 震災から見えてきた弁護士像とは
                                            以上



5 若手弁護士リレートーク 
− 第二東京弁護士会会員 杉森 芳博
      大阪弁護士会会員 嶋田 俊介
      岩手弁護士会会員 小口 幸人

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発言する、杉森芳博 弁護士(第二東京)



6 日弁連会長挨拶
 − 日弁連会長 宇都宮 健児

 「・・・私は、岩手にも視察に行きましたが、そこでお会いした小学校の校長先生に『学校の1階は被災者が使用されているので、学校としては授業などに不便ではないですか?』とお聞きしたところ、『大丈夫です。』と力強くお答えになりました。陸前高田市では、市役所の職員の3分の1の方、つまり70名が未だに行方不明です。」などと語られました。


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発言する、宇都宮 健児 日弁連会長




7 市民の方からの声
 − 司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
    代表幹事 清水 鳩子

 「司法修習生の給料制の維持などが実現できるかどうかは、今からが正念場です。」


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清水鳩子さん(司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会 代表幹事)



8 法曹養成フォーラムに向けて
 − 日弁連法曹養成検討会議委員 川上 明彦

 「なぜ、日本国は昭和22年に司法修習生制度(給料制)を作ったのでしょうか?公平・平等な法曹三者の養成制度を構築したのでしょうか?・・・」との趣旨の雄弁な語り口から入られました。
  

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発言する、川上 明彦 弁護士(日弁連 法曹養成検討会議委員、
日弁連 給費制維持緊急対策本部本部長代行)




 
【資料2−1】
 
日本弁護士連合会「東日本大震災に関する第一次緊急提言」2011年4月14日

【資料2ー2】
 
東日本大震災で生じた二重ローン問題などの不合理な債務からの解放についての提言
                                 2011年4月22日
                                  日本弁護士連合会
1 基本的な考え方
(1) 東日本大震災(原子力発電所事故を含む。)により,既存のローンの対象となっていた資産(当該資産の使用収益が当該ローンの返済に重要な意味をもっていた資産。必ずしも当該ローンの担保となっていたものに限らない。)が滅失または著しく毀損し,当該ローンの返済が不能もしくは著しく困難となり,または生計・生活を維持するために既存のローンと同等のローンの負担をせざるを得ない場合に,個別の法的整理手続によらず,債権者(金融機関)が簡易な手続により既存のローンについて債権放棄をすることを可能にすることで,被災者の生活の再建,自立復興を促す。
(2) かかる私的整理スキームの利用を促進するため,債務者に対する債務免除益課税回避策を講じるとともに,債権放棄をする金融機関に対しても無税償却の容認,金融機能強化法に基づく公的資金の注入,不良債権の買取りの促進などを行い,金融システムに対する不安を生じさせないことに留意する。
(3) なお,モラル・ハザードの懸念もないことから,厳密な再建計画や経営の刷新,余剰資産の処分等の債務者側の特段の負担を要求することなく,被災の実情のみに着目して債権放棄を認めることとする。
(4) 本スキームは,今次の震災の被災者にだけ特別の便益を供与するものではなく,本来個別の破産手続等の法的整理の集積によっても同様の効果を得ることが可能であるものについて,個別の破産手続等の法的整理が多数行われるよりも,私的整理スキームを合理化することにより,迅速な処理が可能となり,被災者の早期の再起に資するとともに,総体としての国民全体の負担も軽減することになることに着目するものである。

2 対象者
 東日本大震災(原発事故を含む。)により住居や船舶,漁具,農地その他の生活手段に著しい被害を受けた個人,個人事業主またはこれに準じる中小零細企業とする。

3 対象債務の認定
 簡易迅速性と公正性を両立するため,何らかの対象債務の認定機関を設けるべきである。またその審査に対する不服の処理としてADR(裁判外紛争解決手続)等の活用を検討すべきである。

4 立法の必要性
 基本的には私的整理スキームであるので,特別の立法は不要である。ただし,金融庁の私的整理ガイドラインや整理回収機構の企業再生スキームのような,ある程度公的な指針等の公表と,これに連動した税務当局の取扱いがなされる必要であり,画一的処理のために何らかの立法的手当をすることが望ましい。なお,企業向けには,中小企業金融円滑化法に基づく負担軽減措置(現状では,元本弁済の据え置きや弁済期間の変更。)を抜本的に拡充することも検討すべきである。
                                          以 上

【資料3】
 
東日本大震災大震災電話相談事例別受付件数

【資料4】
 
宮城県下震災避難所無料法律相談について

【資料5】
 
「法曹の養成に関するフォーラム」の開催について

【資料6】
 
「法曹の養成に関するフォーラム」の開催にあたり、議事の公開と審理の充実を求める会長声明

 本日、法務省は「法曹の養成に関するフォーラム」の開催を発表した。

 フォーラムにおいては、司法制度改革の理念を踏まえ、法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果(平成22年7月6日)と司法修習給費制の1年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議(同年11月24日)に基づき、ゝ詒饑の存廃問題を含む法曹養成過程への経済的支援の在り方、∨〜眇邑問題を含む法曹養成制度全体の在り方が検討される。

 当連合会は、法科大学院を中核とした新しい法曹養成制度が、法科大学院入学志願者の減少傾向に象徴される悪循環に陥り、その理念を実現できていないことを憂慮し、法科大学院の総定員の地域適正配置に配慮した削減、法科大学院教育と司法試験・司法修習との連携強化等の法曹養成制度の改善策を提言してきた。また、経済的理由により法曹への途を断念することがないよう司法修習生への給費制維持など法曹養成過程全体への経済的支援を充実させることを求めてきた。

 フォーラムはこうした法曹養成制度に関する諸問題を検討する極めて重要な会議であり、当連合会はフォーラムにおいて関係諸機関及び有識者が十分な審理のうえ具体的な改善方策の合意に至ることを期待するものである。

 しかるところ、本日発表されたフォーラムの「検討の進め方」によると、「会議は非公開とする」とされ、議事内容については「原則として、会議終了後速やかに議事録を作成して公表する」というにとどまっている。

 しかし、上記のとおりフォーラムは司法制度改革の大きな柱である法曹養成制度全体の在り方を見直し、その改善方策を検討する極めて重要な会議であり、関係者も内閣官房と5省庁、法曹三者、法科大学院等の多数に及んでおり、当然ながら世論の関心も高い。こうしたフォーラムの会議を非公開の密室で行うことは、政策決定過程の透明化の要請に逆行し、政治への国民の信頼を損なうものである。実際、司法制度改革審議会の議事は公開されており、また、この間法務省において開催された「検察の在り方検討会議」においても別室で同時中継する形式で会議が公開されており、少なくともこうした公開方法を実施すべきである。

 よって、当連合会はフォーラムを構成する関係諸機関及び有識者に対し、会議を公開し国民に開かれた充実した審理を行うよう強く求めるものである。


                                   2011年(平成23年)5月13日

                                      日本弁護士連合会
                                      会長 宇都宮 健児


【資料7】
 法曹養成フォーラムに関する(弁護士会等主催の)イベント一覧〈時系列〉

【資料8】 新聞記事

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 国会議員からの発言メッセージは、下記のとおりです。

 

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「宮城県などに視察に行ってきました。憲法が保障している生存権が、
被災者に実際に提供されるかどうかが問われています。」
福島みずほ 衆議院議員(社民)


 


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発言する、階 猛(しな たけし) 衆議院議員(民主)
同議員は、岩手県出身の弁護士でもあります。
震災後、どの議員よりも早く被災地を飛び回って
被災者に寄り添う活動を展開されています。



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発言する、井上哲士 衆議院議員(共産)


 
《神風 英男 衆議院議員(民主)》
 日頃のご活躍と、この度の大震災における、組織をあげた被災者支援活動に、心より敬意を表します。本日の法曹養成フォーラムのご盛会を祝しますとともに、日本弁護士連合会、ますますのご隆盛をご祈念申し上げます。司法制度のあるべき姿を目指して、皆様のご期待に添うよう頑張ってまいります。

《高井 美穂 衆議院議員(民主)》
 市民集会「東日本大震災が問う法律家の使命−法曹養成フォーラムに向けて−」のご盛会をお祝い申し上げますとともに、この間の法曹界の皆様の様々なご支援の活動に感謝と敬意を表します。いよいよ「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果を踏まえたフォーラムが開催されることになりましたが、司法制度改革の理念に立ち戻り人材育成のあり方が議論されるものと期待しています。司法修習生に対する修習資金の貸与制導入についても、優れた資質を備えた多様な人材が経済的な事情から法曹を志すことを断念することがないような措置と制度のあり方について、検討を深めていくことが必要だと考えています。本日のシンポジウムが掲げるような高い志を持った法曹者の育成のために、これからも知恵と力をお貸しいただけますようお願い申し上げ、激励のメッセージとさせていただきます。

《辻 惠 衆議院議員(民主)》

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 東日本大震災で亡くなられ被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に、被災現地などで奮闘されている日本弁護士連合会の皆様の日頃のご活動に敬意を表します。未曾有の大震災と福島原発事故の深刻な危機の進行は、多くの人々に生命と生活への不安をもたらしています。二重ローン問題はじめ法律上解決しなければならない問題が文字通り山積しています。日弁連など多くの専門家がボランティアとして相談活動に従事されていますが、これからが本当の山場となります。これらの問題を解決していくためには、専門家による一体的な支援機構を立ち上げて行政との連携を図っていくことが求められており、私は過日の衆議院法務委員会でこの点を指摘致しました。同時に形だけではなく「仏造って魂入れず」にならないように、職業的公共的な役割を自覚して積極的に活動する若き法曹をいかに養成するかが大事であります。昨年、給費制の存続をめぐる国会での動きに際して、私は民主党法務部門会議座長として、給費制存続のために微力ながら全力をあげたところであります。給費制か貸与制かは単にお金を、財政をどうするかということでなく、社会的使命感と公共的な役割への自覚を持つ法曹をどう育てていくのかという問題なのであります。東日本大震災と原発事故は、改めて人々の助け合いがどうあるべきか、という政治哲学に係る課題を私たちに突きつけています。法曹養成もこの観点から組み立てられなければなりません。私も、民主党法務部門会議座長として全力を尽くすことをお誓い致します。
 共に進んで参りましょう。

《本村 賢太郎 衆議院議員(民主)》
 被災者を支援する皆さまのご活動に敬意を表します。被災地の復興、被災者の生活再建までの道のりは長く、一層のご活躍が期待されております。共にがんばりましょう。

《姫井 由美子 参議院議員(民主)》

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 本日、日本弁護士連合会主催の「被害日本大震災が問う法律家の使命−法曹養成フォーラムに向けて−」市民集会が盛大に開催されますことにお慶び申し上げます。まず、今回の震災で被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、全国の弁護士をはじめとする法律家の皆様が被災者の暮らしの再建に向け、さまざまな手助けをされておられることに深い敬意を表します。困難を抱える人々のために法律家が今できること、なすべきことを市民の皆さんとともに考え、法曹の原点である基本的人権の尊重と社会正義の実現に向けご一緒に頑張ってまいりましょう。本日ご参集の皆様方のご健勝を祈念して、わたしのメッセージとさせていただきます。

《牧山 ひろえ 参議院議員(民主)》
 日頃より大変お世話になっております。皆様の日頃のご活動、また今回の震災を受けてのご活動に心より敬意を表します。会議は欠席させていただきますが、今後とも宜しくお願い申し上げます。

《楠田 大蔵 衆議院議員(民主)》
 市民集会「東日本大震災が問う法律家の使命−法曹養成フォーラムに向けて−」のご盛会をお祝い申し上げます。日本弁護士連合会の皆様におかれましては、今回の東日本大震災にあたり、地震発生当日の緊急本部の立ち上げ、関係機関との連携による無料法律相談の実施、支援のための立法措置など、速やかな支援活動をいただきましたことに深く感謝申し上げます。また日々、基本的人権の擁護や社会正義の実現のため、崇高な理念のもと法律のプロフェッショナルとして、諸問題に取り組んでおられますことに敬意を表します。給費制につきましては、本年の10月で暫定措置の期限が切れ、今後は貸与制になる予定です。しかしながら、これからの法曹界を担う若手育成は、国として優秀な若い芽を摘むようなことのないように、厳しい財政状況の中ではありますが、しっかりと慎重に取り組んで参りたいと思います。本日の集会を機に皆様の思いが達成されますよう記念致します。

《横粂 勝仁 衆議院議員(民主)》
 未曾有の大震災を受け、あらゆる場面で法的サポートが必要となり、法曹の社会的役割と責任が高まっています。そのような役割と責任を十分に果たすためにも、司法修習生の給費制を恒常的に維持し、社会全体で法曹を育てることが必要であると考えています。共に頑張りましょう。



 「弁護士を含む法律家の役割・使命が、今回の大震災・原発事故の被災者救援活動の中で具体化されている。」
 「弁護士は、民間の立場で、市民と行政(地方、国)、政治を結びつける接着剤のような役割を果たしている。個別、具体的に、柔軟に、臨機応変に。」

 このようなことが、若い弁護士(杉森 芳博・二弁、嶋田俊介・大阪、小口幸人・岩手)から、宇都宮 健児 日弁連会長、新里 宏二 日弁連副会長、川上 明彦 日弁連給費制維持緊急対策本部本部長代行、市民連絡会の清水鳩子さん、国会議員などから色々な言葉で表現されました。

 これからが正念場です。


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集会が終わった直後に談笑する、
左から、仁比聡平 弁護士(前参議院議員・共産)、
川上明彦 弁護士(日弁連 法曹養成検討会議委員、
日弁連 給費制維持緊急対策本部本部長代行)


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集会が終わった直後の、丸島俊介 『法曹養成フォーラム』委員(前日弁連事務総長)


 
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集会が終わった後に、私に声をかけてくれた
永瀬 博章 さん(青山学院大学法学部3年生、
辻惠議員事務所にて学生秘書のインターンをしています)と一緒に
霞が関弁護士会館地下1階の「蕎麦処 みとう」にて
若手のホープと食事ができて、とても嬉しかった!!
なお、私の左胸につけている水色の大きなバッチ(宇都宮健児 日弁連会長、新里宏二 日弁連副会長、清水鳩子さんなどもつけています)は、「ビギナーズ・ネット」が今般作成したバッチです。



 なお、全国各地で7月中旬に受けて市民集会を開催するよう呼びかけられています。
 今のところ、名古屋(5/28)、福岡(6/4)、千葉(6/14)、静岡(6/18)、大阪(7/1)、兵庫(7/2)などが予定されています。
 最低でも20ヶ所を目標にしています。

 また、『法曹養成フォーラム』が非公開とされていることに対して、公開要求の声を上げることも日弁連は呼びかけています。

《日弁連の会長声明》
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110513.html

《京都弁護士会会長声明》
http://www.kyotoben.or.jp/siritai/menu/pages_kobetu.cfm?id=566


 
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