第１１回日弁連・理事会報告
（２０１０年２月１８日・１９日，於弁護士会館１７０１号）
● 第１日目 ２月１８日（木）午前１０時１５分〜
【１ 常務理事会】（午前１０時１５分〜４５分）
弁護士名簿登録等処理の件（常務資料１０６）
山根祥利理事（東京）
登録、登録替えについては記載どおりであるとの報告。
吉峯康博理事（東京）より，会員の記載について女性会員の人数を記載することはできないかとの質問があり。会長より，なった資格毎に記載している，問題はなさそうに思うがとの回答。上妻室長より，システム上は可能，政策的に別途検討する，会長より，女性会員の人数を記載することに異議はなければ，その方向で検討すると回答。
★一言コメント：男女共同企画本部の趣旨から、女性会員の人数を記載することが望ましいと思います。１９４０年に、女性の弁護士が３人生まれました。２０１０年３月４日現在、正会員数２８８２８人のうち女性会員は４６７２人です。我々は、女性会員がどのくらいになったかということに、常に関心を持つべきではないでしょうか。私見としては、将来的には、弁護士会員のうち男女比は５：５になるのが健全な社会ではないかと思います。
【２ 会長挨拶】
会長選挙で後継者が決まっていない。その影響は大きいが（私個人への影響も大・マンション解約撤回），裁判所，検察庁，法務省との協議が停滞しないようにしたい。これによる会則整備なども議論し，３月理事会で整備をしたい。この時期に隣接士業の動きが活発になる。副会長の引継は始まっており，次期副会長の勉強会を行っているし，委員会担当なども仮決めし，調整は後で行ないたい。
国会での予算案審議で，扶助予算は通す必要があるし，国会提出法案として夫婦別姓選択制やら人権機関設立，行政不服審査法改正，公務員法など重要法案が目白押し。取調べ可視化も中井研究会が動き出しているし，文科省・法務省の法曹養成検討チームも動き出している。
また，先般提起した刑事・少年財政基金の赤字問題についても，理事会の反対などをふまえ，単位会照会などによって慎重に運ぶ予定。
小出重義理事（埼玉）から，日弁連会長選挙結果に対する会長の感想について質問あり。選挙のことは見守りたいとのこと。
【３ 報告事項１ 会務報告の件】
行田博文副会長（高知） 資料12の11＝18日配付
担当分野は，男女平等，国際人権，環境公害など。政権交代により注目度が上がっている。政党関係者への具体的意見書などの提出も相当多い。国際条約の個人通報制度批准は，１月１５日に市民集会を開催し，早期実現をアピールした。国内人権機関や夫婦別姓問題，待婚期間問題，地球温暖化問題など取り組みが多い。
【４ 法的サービス企画推進センター本部会議】
小林優公副会長（群馬），出井直樹事務局長，飯田隆副本部長，佐藤泉委員，藤原靖夫研修・業務支援室嘱託
１ 新６２期弁護士登録状況（本部資料４９−２） ２回試験合格者１９９２名中，任官９９名，任検６７名，弁護士１７６１名が確定。現状での弁護士未登録者数は６５名。
２ 新年度における弁護士会の「新規登録弁護士の受入対応窓口」の対応態勢（本部資料５０−１）
《要請事項》�ゝ畤諭Φ畤�情報把握�¬じ�開求人情報公開��修習生対応など→別紙１で「受入対応窓口連絡票」の提出を。また，修習生受け入れ，開業支援，偏在解消経済的支援の全国担当者連絡協議会４月２３日開催に各単位会２名の出席を（本部資料５０−２）。
３ 組織内弁護士の促進（本部資料４８） 高松キャラバンの予定。その後大阪。
４ 企業の社会的責任（CSR）と内部統制のプロジェクトチーム進捗状況（本部資料５２−１）
川上博基理事（岩手）から，新６１期の盛岡修習１５人が東京に就職しながらも１０ヶ月で３人辞めている状態，このミスマッチのフォローなどの具体策は？との質問（登録後の２ヶ月，３ヶ月，１年とどこまで追跡するかはこれからの対策），山下哲夫理事（広島）から，広島で５人の修習生が法人を作り即独，サポートチームで支援している，日弁連あげて即独でもやれる体制へ進めてもらいたいとの意見（日弁連もチューター制度で即独弁護士の支援を行なっているので活用を）。
【５ 日弁連中小企業法律支援センター本部会議】
小林優公副会長（群馬），飯田隆副本部長，高橋理一郎副本部長，吉岡毅事務局長，出井直樹委員，藤原靖夫研修・業務支援室嘱託】
１ 当センターのコールセンターのトライアル（横浜弁護士会２４件，愛知県弁護士会２６件）
２ ３月１８日の記念式典出席要請（次回理事会後）
３ 中小企業応援センター（中小企業庁）全国１００カ所に経営支援機能の補完のためのセンターを設置（設置地域は資料３−２／会長指示により追加資料）
月山純典理事（和歌山）から，�〔鮟蠅悗旅�報チラシがあるのか，��直接お願いに行くのか，��キャンペーン期間後の有料化の際の協力要請は，�し弍勅圓領ズЯ蠱未悗梁弍�は，などの質問（役所での広報は無償が前提，今後は６ヶ月以降の無料化も検討，離婚も株式などで経営に関係すれば相談受付可），村井豊明理事（京都）から，コールセンターの電話番号の語呂合わせは品がないとの意見あり。また，中小企業応援センターの取り組みに関して，鈴木克昌理事（群馬）から，「応援センター」への働きかけ＝弁護士派遣などをするのか，その場合はいつ，どこに働きかけるのか（専門家プールに弁護士派遣できるとの働きかけは可能か），高崎暢理事（札幌）から，札幌弁護士会では中小企業診断士協会から承諾をもらい応募する予定との報告，岡部光平理事（横浜）から，コールセンターの広報は単位会が行なうのか，日弁連が行なうのか，（商工会議所に各単位会でお願いして欲しい，新聞広告などは予定していない），伊勢昌弘理事（秋田）から，中小企業応援センターのなかに弁護士会は入らないのか，弁護士会が参加すると申し入れた場合に断られるのか（弁護士会は想定しておらず，参加の申出にどのような対応がなされるのか不明），などの質問あり。
【６ 審議事項２０ 事務次長任命の件】
丸島俊介事務総長 （資料６８の１の２＝１８日配付）
第二東京弁護士会から，伊東卓事務次長の後任として「岡田理樹（おかだまさき）研修所４０期」を推薦。渉外実務の経験あり，研修センター，国際交流委員会，法曹人口問題検討会議委員など歴任。
御本人から，「任期がないとは聞かされておらず」との弁に爆笑。承認。
—昼食−
【７ 経理委員会】（１７階１７０５会議室）
【８ 小規模弁護士会協議会】（５階５０７ＡＢＣ会議室）
【９ 審議事項９ 第５３回人権擁護大会の行事及びその主題等の件】
【１０ 審議事項９−２ 第５３回人権擁護大会運営委員会設置の件】
有田佳秀副会長（和歌山）、藤本明副会長（札幌） 資料４３の１の２〜１の３＝事前送付
２０１０年１０月７日（木）のシンポ �〇劼匹發良郎ぁ´▲優奪肇錙璽�社会の便利さとプライバシー �Ｇ儡�物公害の根絶を目指して をテーマに行なう。
担当開催県の川上博基理事（岩手）から，地元として鋭意努力中，地元準備は会場設営などと聞いていいたが，実際にはシンポの中味の準備などもあり，話が違うのではないかと若干の戸惑いあり。承認。
【１１ 要請事項４ 日弁連会長選挙の執行について協力依頼の件】
田中等副会長（一弁） 資料６２＝１８日配付
説明協力者：今村敬二選挙管理委員会副委員長（第一東京），大谷隼夫 同副委員長（東京）
３月１０日に日弁連会長選挙の再投票が行なわれ，不在者投票期間が３月５日（金）から３月９日（火）まで正午から１時までとなっている。そのうち，日曜日を除いて実施される予定なので，各会とも３月６日の土曜日の対応について実施の方向で準備されたい。
吉峯康博理事（東弁）から選挙の公聴会においてカメラ使用が一切禁止されたことの理由について質問（進行妨害のおそれを考え議場整理のために必要と判断していると回答。）あり。再質問として，具体的な進行妨害のおそれとは何かとの質問あるも，この場で答える問題ではないとの回答。さらに，鈴木克昌理事（群馬）から，再投票の有権者について質問あり（２月５日の選挙時の有権者との回答があり，さらに再選挙となれば，選挙告示の１０日前の名簿による有権者との回答）。
★ 一言コメント：選挙管理委員会は，会長選挙の公聴会に於いて一切写真撮影をしてはならない，タスキを付けてはならないなど，不合理な解釈・運用が沢山あります。日弁連選挙管理委員会は，市民・国民やマスコミからすれば時代錯誤的な事だらけだと思います。基本的人権や社会正義を守る日弁連の選挙管理委員会に、信じ難い不合理な規則・会則があったり，不合理な解釈・運用をしたりすることは変革しなければなりません。また，『再投票』にあたり一度たりとも公聴会を開かない，ハガキの枚数を激減させるなど，選挙管理委員会には多くの問題点があります。市民・国民やマスコミから嗤われているでしょう。皆さんはどう考えられているのでしょうか？
なお、今村敬二副委員長（一弁）は、東京の公聴会の時に当職が約５分間の質問をしたところ、時間がオーバーしているのに発言を続けたとして『ルールを守って下さい！！』と司会役をやりながら大声を出されるという場面がありました。私は、与えられていた質問時間は５分でしたので、当然時間内に終わらなければいけないと思いコメントを始めました。１度目のベルの音が「チーン」と鳴りましたので（ベルの音は残り１分になると鳴ります）、あと１分で終わらなければならないと思い、「日弁連と報道の在り方について」との質問部分について最後にコメントしようと思いましたところ、今村副委員長が「ルールを守って下さい！！」と興奮した大声で言われましたので、私はびっくりしました。私は、「まだあと１分残っているのに」と思い、「えェ・・・・」と言いました。この時、私は仕方がないので「日弁連と報道の在り方について」という部分は、テーマだけ言うことはできましたが、コメントする間もなく、物理的に選管から質問を打ちきられてしまいました。公聴会が終わったあとに、今村副委員長に、「ベルは１度しか鳴っていないのだから、あと１分残り時間があったはずなのに、何故『ルールを守って下さい！』と大声で言われなければならなかったか？」と抗議したところ、今村副委員長は、「確かに、１回目のベルだったけれども、ベルを鳴らす係の日弁連職員が、貴方の発言中、マイクを持つ役割もしていたため、１分前に１度目のベルを鳴らすことができず、５分経ったところで初めてベルを鳴らしたのです。」と釈明されました。私は右半身麻痺により右手が使えないため、選管委員との事前の「打合せ」のとおり、私の発言中はマイクを日弁連職員に持ってもらうようお願いしました。問題は、ベルを鳴らす係の職員と、私のマイクを持つ係の職員は別の人でなければならないところ、同じ職員が行っていたので、このような事態が発生したのです。事情は分かりましたが、身体障害者に対する理解が全くなく且つこのような無礼なことを平気でする方は、選挙管理委員は辞めるべきだと思います。聴衆の中にもびっくりした人が沢山いたと思います。
【１２ 財団法人日弁連法務研究財団推進委員会】
畑守人副会長（大阪），久保井一匡委員長，菊地裕太郎副委員長，星 徳行 副委員長，葉山水樹副委員長，馬橋隆紀副委員長，鈴木正貢副委員長，久保英幸事務局長，新堂幸司日弁連法務研究財団理事長，高橋宏志日弁連法務研究財団理事長代行
１ ２００９年度実施事業（報告）（資料８）民法改正，労働法改正などセミナー実施
２ 弁護士会員の入会状況 さらなる会員入会の勧誘を（資料９，１０）
加入率２０％以上，新規入会キャンペーン入会金・年会費無料
３ 公益財団法人化に向けた検討状況・今後の予定
【１３ 審議事項４ 日弁連リーガル・アクセス・センター設置要綱中一部改正の件】
小林優公副会長（群馬） 資料３２の１の２＝事前送付
説明協力者＝佐瀬正俊日弁連リーガル・アクセス・センター委員長（東京），伊藤明彦同副委員長（東京）
日弁連リーガル・アクセス・センター（権利保護保険制度と遺言・相続関係弁護士紹介制度＝LAC制度の運営を任務とする組織／２０１０年には５０００件となる見込み）の設置要綱を一部改正する件。日弁連の委員会であることを明記し，目的及び任務に「弁護士会による弁護士紹介が困難な場合」「弁護士費用の算定に疑義が生じた場合の損害保険会社への連絡・調整等」を付加し，委員を各弁護士会から１名を出すという方式に変更して「８０名以内」に増員する旨の改正。６月施行。承認。
【１４ 取調べの可視化実現本部全体会議】
川崎達也副会長（二弁），田中敏夫本部長代行，池田綾子事務局次長
（当日資料１９−１−５「捜査手法，取調べの高度化研究会参加の会長談話」）
１ 直近の動き
（１）法務省／省内勉強会
（２）警察庁／捜査手法，取調べの高度化研究会
（３）国会／民主党「取調べ全面可視化議員連盟」
２ 日弁連の取り組み
（１）「改めて取調べの可視化の実現を求める院内集会」（１１月２６日）
（２）市民集会「足利事件の録音テープから分かる取調べの実態〜今こそ取調べの可視化の実現を」（１月２７日）
（３）アメリカ・イリノイ州シカゴ視察（資料２−３）
村井豊明理事（京都）からイリノイ州の報告書は出るのかとの質問（後日，まとめて整理したい）。
【１５ 審議事項３ 納税者権利保護法（仮称）制定の立法提言案の件】
畑 守人 副会長（大阪） 資料２８の１の２
説明協力者＝山本洋一郎 日弁連税制委員会委員長（大分県），志賀 櫻 同副委員長（第一東京）
納税者権利保護法（仮称）の提言。諸外国に照らし，我が国の納税者の権利利益の保護・救済制度が立ち後れている上，これまで保障されるべき権利や税務調査の手続やそれを争う手続・訴訟・組織の独立性などが明定された法律が無いため，日弁連として法案を提唱する。承認。
村井豊明理事（京都）から，要綱中，納税者の権利として専門家代理人の選任は提案されているが，団体職員の立会いを求める権利の記載はしないのか（問題となった事例における国家賠償請求事件で敗訴した判例もあり，そこまでは考慮していない），三木正俊理事（札幌）から，行政手続における告知・聴聞の機会の保障についてはどのように考えているのか（重要な指摘で，行政手続として同取り込むか，憲法３１条との関係など考慮すべきものと考えている）などの質問。高崎暢理事（札幌）から，納税者憲章としては現状の判例よりもあるべき権利者の姿から規定すべき，鈴木克昌理事（群馬）から，立会い権について運動体からの強い要望がある以上考慮すべき，木津川迪洽（みちひろ）理事（一弁）から，弁護士や税理士以外に各種団体に立会い権を認めると弁護士で言えば非弁問題があるのではないか，などの意見あり。
会長コメント：民主党も重視しているが，税理士会は好意的ではない。
【１６ 審議事項７ 年金担保貸付事業の廃止についての意見書案の件】
足立勇人副会長（茨城） 資料４２の１４
独立行政法人福祉医療機構が実施する年金担保貸付事業の廃止を意見書として出すもの。年金担保の業者による悪用事例が多く，取締法ができている上，生活福祉資金貸付制度等によって連帯保証なしの貸付が実施されている。目的消滅により廃止すべし。承認。
【１７ 審議事項８ ワンストップ・サービス・デイの実施体制の改善及び継続実施を求める申入書案の件】
足立勇人副会長（茨城） 資料４２の１５
説明協力者＝森川 清 貧困と人権に関する委員会事務局次長（東京）
２００９年実施のワンストップサービスデイの取り組みの改善と今後の実施継続を求める申入書案。要点は，�＼験菠欷郤�給抑制をめざさない，�∋抉臑仂櫃魑畤�者から生活困窮者（ホームレス等）にも広げる，�Ｊ欷鄂柔舛呂修両譴納�け付けるか自治体へのFAX送信を援助する，�ち瓦討亮�治体での実施，�ス�報の充実，��支援体制充実のための連絡協議会の設置による連携強化などである。承認。
【１８ 審議事項１ 精神医療の改善と医療観察法の見直しに関する意見書案の件】
細井土夫副会長（愛知）
説明協力者＝伊賀興一刑事法制委員会副委員長（大阪），小笠原基也同事務局委員（岩手），石側亮太同幹事（京都）
資料１９の１６＝事前送付，資料１９の１６の１の２＝１９日配布（４箇所「修正」した意見書案），１９の１６の１の３＝１９日配布（吉峯康博理事・東京の、「『意見書案』についての意見」）（なお，２月２２日付で各地各委員会意見集約の資料FAX）
細井土夫副会長（愛知）：経過を説明
医療観察法附則4条は施行後5年後見直しを予定（今年の7月15日が５年目）。制定当時は、日弁連は保安処分ということでこぞって反対をした。その結果一定の変更はされたが本質が代わったかどうかは評価が分かれる。
日弁連は基本的には反対というスタンスで推移してきていた。
とはいえ、施行された以上はアジャストする必要もある。
今回の意見書は廃案ということではなく、一定の評価ができる箇所もあるので、それは活かしながらよりよい状況を作ることを目的としている。
刑事法制委員会医療観察部会とのやり取りが激しくなされた。
委員会にも照会をし、多くは賛同。
伊賀興一副委員長（大阪）：この意見書を出す意味。その経緯から日弁がどのような意見を出すのか非常に注目をされているところである。
法務省、厚生労働省と協議
【質問】
吉峯康博理事（東京）：
7年以上前に伊賀興一先生と一緒に反対運動をやっていた。悪法であり廃止するしかない。
精神障害者300万人が関係している。
高齢者障害者委員会は反対。高齢者障害者委員会・人権擁護委員会の意見はどうだったのか。それはどう反映されているのか。協議をしたのか。
意見交換の結果見直し意見を出すとしても医療観察法に反対するとする点についてはきちんと出すべきではないか。医療観察法反対の日弁連の立場をなぜ明確にしていないのか。
医療観察法が修正されれば不当な人権制約がなくなるのか。
政府に、『障がい者制度改革推進本部』ができたが、その事務局長は人権擁護委員会の『人権擁護委員会 障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会』でご一緒している、熊本の東（ひがし）俊裕弁護士である。医療観察法も審議対象となっている。『障がい者制度改革推進本部』との関係は？ 東弁護士の意見を聞くべきではないか。
障害者権利条約は批准される予定。障害者権利条約との整合性も踏まえるべきではないか。
障害者権利条約については、高齢者障害者委員会等の意見書を参考としたのか。
小笠原基也事務局委員（岩手）：意見交換の場はない。照会を行った。人権委員会は「裁判所関与の見直し」について賛成。高齢者障害者の廃止意見は委員会の意見というよりも有志の意見である。委員会は意見書をしめして趣旨説明をしながら働きかけは必要。
自立支援法があることによって自立の障害になっているのかとの議論が。
権利条約の関係は、医療観察法の関係からすると保安処分が論点、権利条約は保安処分についてもニュートラルな面もがあり、批准国の中にも保安処分が存在する国もある。
石側亮太幹事（京都）：基本的な位置づけは今まさにご質問のとおり反対してきた悪法に対し賛成するものではない。また、廃止しないとも言っていない。見逃しがたい点のみを変更して行く。そして究極的には廃止する。
吉峯康博理事（東京）：高齢者障害委員会との意見交換は？
精神障害者のために活動してきたはずなのにその人達の意見や、顧問の精神医学者の意見を十分聞いたのか。それはどこに反映しているのか。
刑事法制委員会の中で廃止とそうでない人が対立していることを聞いているが、どのように対立を消化しているのか。
宮崎誠会長：こぞって反対ではない。委員長に電話をして確認した。
伊賀興一副委員長（大阪）：法文上定められた時期に意見をのべるか、どのような意見をのべるかは1年半に亘り慎重に議論してきた。最高裁の決定の影響等を考慮。患者に手厚い医療がなされている面がある。
また，精神科医４名の助言者から意見をもらった。
小笠原基也事務局委員（岩手）：12月21日 地域の生活の基盤ができていない。通院医療の部分についての予算が薄い、一般医療について薄いという意見。高齢者見直しに反対という意見ではない。保安処分的運用に対する危惧については保護観察を排除する、裁判所による保安処分的運用に対し、最高裁決定が出た段階から検討し趣旨の処遇明確化の廃止を求めている。
部内の意見調整、どの点に廃止を求める意見は具体的な箇所を分析して対応。
吉峯康博理事（東京）：高齢者障害者委員会などは、「今年の秋に、政府（法務省・厚生労働省）の国会に対する報告が出る。」と聞いている。
小出重義理事（埼玉）：
医療観察法の欠陥として 鑑定入院に立会を認めないのはけしからん。
今日これを決めないとだめか。単位会の委員会で議論できないか。
細井土夫副会長（愛知）：単位会照会はやっている。今日決めなければならないものではない。
池永満理事（福岡）：結語部分に「現行医療観察法が、憲法が保障する基本的人権を不当に制約する」と書いておきながら、廃止せずにこれを生かすという手法は理解できないし、基本的には廃止の上、精神保健法の特別法として位置付ける扱いを検討するべきである。
「廃止」か「見直し」かとの意見照会の方法は不十分、照会方法はもう少し工夫ができないか。憲法違反の法律を残さずに処遇を工夫するというやり方を考えるべきである。
精神保健委員会が廃止をいう理由はお分かりと思う。しかし，精神保健委員会も廃止すればよいということだけではなく、医療法として位置づけをしなおす。
しかし、ただ廃止すればよいということでは抜本的な問題解決できない。この状況はらい予防法の状況と同じではないか（らい予防法を廃止する法律を作り廃止させるものの、特別法として現状をひどいことにならないようにする）。
三木正俊理事（札幌）：基本的な視点は、一般の精神科医療をどれだけ充実させられるかという趣旨で、意見書の冒頭に将来廃止の方向を打ち出し、１２頁記載の国による退院促進事業の推進を強調すべきなのではないか。
ｐ１２の３の記載について、国費によりと入れるべき。
和田光弘理事（新潟）：
基本的には廃止方向を打ち出すべきとの三木理事の意見に賛同。
実際に新潟で経験した事例は大きな問題であった。埼玉で起こした傷害事件を殺人未遂とされ、否認のまま医療観察法適用、新潟に夫がいるのに、沖縄の病院に収容、新潟に来てからも否認し治療を拒否すると病識がない、弁護士が処遇終了の準備に入るや投薬拒否に対し強制注射を実施し治療反応性があるとする、付添人３人で１年がかりで処遇終了まで持ち込んだ非常に苦労したケースであった。
非常に問題の多い法律であり、このままでは社会復帰を阻害し、強制拘束の根拠法となる。
鈴木克昌理事（群馬）：
医療観察法に携わる人は高い評価をしている人が多い（金がでる）。
精神的に問題がある場合に、実刑を回避するための弁護はやりやすいことがある（たとえ執行猶予でも医療観察法が受け皿となると言える）。
廃止という点だけ言えばよいのか疑問あり。また、病気を原因として起こった犯罪の処理などの関係も視野にいれるべきでは。
一旦休止
細井土夫副会長（愛知）：本日議決いただけないか。
主文の改善→「あたり、精神科医療の抜本的改善が不可欠であるとの立場から、以下の通り、これを強く求めると共に、当面の医療観察法の見直しを求めるものである。」
伊賀興一副委員長（大阪）：法務省と厚生労働省は全く動きがない。このまま手直しをせずにおくのではなく問題点を強く指摘したい。
廃止を目指しつつという点をいれると、法務省、厚生労働省にこれを口実に廃止まで明確にいれるのはよくないと考える。
ｐ１１の第5のうえ6行「よって」以下の結論とシンクロさせた。
石側亮太幹事（京都）：見直しか、廃止かで目指す方向は同じ。見直しか廃止かではなく、このとおり書き換えられれば全く違う法律にすることができる。
一致点：１ 社会防衛のための対象者の隔離する特別の制度は許さない
２ 精神医療一般の充実を図る
宮崎誠会長：理由
【質問】
吉峯康博理事（東京）：ペーパーを配ったうえで決議をせよ。
宮崎誠会長：明日採決をする。
−２００９年２月１９日（金）午後４時１５分〜同５時 引き続き審議−
細井土夫副会長（愛知）：修正箇所の説明
昨日からの議論についての説明について
人権委員会、単位会照会については反対論等も織り込んだ。
吉峯康博理事（東京）：他の先生の意見をまず聞くべき。
伊賀興一先生への「（刑事法委員会委員を）やめるべき」との発言は撤回します。
付添人活動の実績については評価しています。もうちょっとこの問題の勉強をしたいという単位会の方もいると思う。早計に判断するべきものではない。
保安処分的解釈運用の評価をそう簡単にしてよいのか。政府の評価は附則4条の点も踏まえて、政府（法務省・厚生労働省）の意見が出てからでよいのではないか。
意見書案は、「手厚い医療」という表現で医療観察法を評価しているが、それでよいのか。
政治の状況も違う。政権は自民党・公明党から民主党へ交替した。政府の『障がい者制度改革推進本部』（本部長は鳩山由紀夫首相）ができている。その本部の事務局長は熊本の東（ひがし）俊裕弁護士で、審議の内容は全て公開されている。障害者の問題を約4年間行う予定である。その中に医療観察法が入っていないと伊賀先生は言われるが、東さんに聞いたら、「当然医療観察法もやる。」と言っている。
日弁連「人権擁護委員会 障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会」（以下「差別禁止法部会」という）委員２０数人（１０人くらいは、視覚障害者、聴覚障害者、重度な身体障害者）は、全員反対である。
意見書案に、障害者権利条約について一言も触れていないのはおかしい。今年中に批准される予定である。
資料19の16の1の3「『意見書案』についての意見」の内容についてだが、時間がないのでよく読んで頂きたい。一言述べると、刑事法制委員会は、この問題について高齢者障害者委員会や差別禁止法部会などと意見交換会を全く行っていない。会内対立がある状況だが、その解消にもっと努めるべき。
附則4条についてであるが、政府（法務省・厚生労働省）は、法律施行後5年後、施行状況について国会に報告をする。法務省や厚労省の報告（夏頃）をもらってから日弁連は意見を述べるべきである。
黛千恵子理事（福井）：今回の理事会で決める必要があるのか。
伊賀興一副委員長（大阪）：
全国単位会、委員会にも意見照会をした。付添人の意見も聞いてみたいというのはもっとも。条約の問題→国際人権自由権規約Ｂ規約について議論してきた。条約があっても保安処分になっている点があるので、障害者権利条約の批准が必要な点は異論なし。福岡弁護士会の案を取り上げるなどしている。
高齢者障害者委員会の意見書の中で概ね賛成との回答もある。
最高裁はこのままでよいのではないかと漏らしているらしい。
討議資料として扱いたいということ。各委員会の調整は今後とも続けて行きたい。
池永満理事（福岡）：これまでの経緯について説明委員会間の実認識の違いがある。
国会のレポートをみてカウンターレポートを出す。その作業なら委員会は一致できるのではないか。医療観察法がどのような状況かを弁護士の立場で調査観察してほしい。
イギリスの状況は参考になる。それをやってもらうことを条件としてなら意見に賛成できる。
我妻崇理事（仙台）：廃止の記載をするべきであろう。
2月19日の省令改正についての意見書には廃止と言っている。
前提として廃止を前提として、ということでまとめられないか。
伊賀興一副委員長（大阪）：資料19の16の1の2の基本的観点の中で・・・。
小出重義理事（埼玉）：現実に活動をしている人の意見を聞きたい。また、みんな分かっていないのではないか。
和田光弘理事（新潟）：これだけ再検討の意見があるのであるからもう一回理事会で議論するべきではないか。
鈴木克昌理事（群馬）：群馬の精神科医は使えると言っていた。医師に意見を聞いて見た方がよいだろう。
伊賀興一副委員長（大阪）：ｐ８に関連記事が記載している。
吉峯康博理事（東京）：政府の『障がい者制度改革推進本部』事務局長の東俊裕先生を呼んで、日弁連刑事法制委員会で話を聞いて欲しい。差別禁止法部会の（前委員長の）竹下義樹先生などの話も聞いて欲しい。
金子武嗣理事（大阪）：今日議決を採択するべきかどうかを諮ってほしい。
宮崎誠会長：了解。
月山純典理事（和歌山）：各単位会，関係委員会への問い合わせ状況の説明を。
伊賀興一副委員長（大阪）：紙データで配布する。
宮崎誠会長：時間をおけばよいというものでもないと思うが，デッドラインが本会議までではないし、考慮する時間をおいた方がよいと思うので、次回にする。
なお，その間に反対意見との調整をしてほしい。
★一言コメント：
��意見書案は修正すべきです。修正の内容は、近々送付致します。
��意見書案を生かしながら、日弁連高齢者障害者委員会の見解、日弁連人権擁護委員会障がい者に対する差別禁止法特別部会の見解、政府の『障がい者制度改革推進本部』事務局長 東（ひがし）俊裕弁護士の見解、日弁連刑事法制委員会「廃止派」（池原毅和弁護士・二弁、足立修一弁護士・広島、大杉光子弁護士・京都など）の見解などを、『取り入れ』て、会内合意形成の視点から、文字通り日弁連の会内合意の意見を採択すべきです。
�Ｆ�弁連理事会での議論は、市民や国民に理解できる内容でなければならないと私は思います。その意味で、私は日弁連理事会での議論の内容をブログで市民・国民に公開致します。
�ぐ緡鉄兒），稜兒澆琉嫐�を十分考える必要があります。政府の『障がい者制度改革推進本部』で、自立支援法について廃止を前提に議論が始まりました。『廃止』とはいっても、すぐに廃止になるわけではありません。総合的な障害者福祉の観点から、根本的に改善するまでは現行の自立支援法が生きているわけです。同様に、抜本的な改善措置がなされるまでは、現在の「医療観察法」が生きているのです。『廃止』という意味合いを明確に理解していただきたいものです。
�ス餾歐邑⊆�由権規約委員会の一般的意見８（１６）は、「委員会は（自由権規約９条）１項が、刑事事件の場合とその他の場合、例えば精神病、放浪、麻薬中毒、教育目的、出入国管理等を問わず、あらゆる自由の剥奪に適用されることを指摘する。」としており、同条約が刑事手続による自由の剥奪に限らず、精神障害者に対する入院措置にも適用があることを明らかにしており、この点も問題になります。
�ε�職は、昨年の４月から日弁連理事に就任しましたが、予定されていた約１５分の審議時間が、結果的には二日間に亘って合計約２時間１５分もの審議を重ね、しかも執行部案は採決されず継続審議になるということは、初めてであり、ある意味では異常な事態です。ただし、今回の審議によって、この事案について全単位会の全理事の問題意識がより一層鮮明になったと思われます。それにしても、この意見書案の内容が分かりにくいという問題があり、また、会内での合意形成の努力を怠り、執行部案として提案すること自体が会内合意形成の視点からも大きな問題だと考えます。
【１９ 審議事項１０ 新たな「消費者基本計画（素案）」に対する意見書案の件】
藤本 明 副会長（札幌） 資料４４の１０の２＝事前送付
説明協力者＝坂 勇一郎 消費者問題対策委員会副委員長（第二東京）
これまでの提言の他に，
１ 総論について �‐暖饉埓�策の新たなステージの説明，�⊂暖饉埓�策の基本的方向，�４靄楫弉茲慮‐敕�の存廃検討，
２ 消費者行政と地方消費者行政について �‐暖饉堋�と消費者委員会の所掌事務見直し，��表示・取引・安全の横断的新法の検討，
３ 消費者教育について教員免許取得の必修科目に，
４ 消費者契約の法制度について民法改正の留意点，
５ その他 �／�品安全，�∪宿憤汰粥き６睛札機璽咼梗莪�など
をあらたに加えた。承認。
【２０ 報告事項７ 文部科学省及び法務省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の件】
武井康年副会長（広島） 資料３４の９＝事前送付
法科大学院を中核としつつ，法科大学院における教育，司法試験・司法修習生の修習を連携させた法曹養成制度の問題点を検証し改善方策の選択肢を整理するワーキングチームを設置。丸島事務総長参加。
【２１ 報告事項５ 検察審査会における起訴議決に関する件】
足立勇人副会長（茨城） 資料１９の１５＝事前送付
発言：春名一典理事（兵庫県）
明石歩道橋事故に関し検察審査会の起訴議決に関して会長談話発表。春名一典理事（兵庫）から具体的な状況の報告。記録だけで１９箱あり，事務官の配置や作業室の確保など検察庁の協力を要請。
【２２ 弁政連「新春懇談会」】
於・ルポール麹町２階「ロイヤルクリスタル」（会費１万円）
● 第２日目 ２月１９日（木）午前１０時〜
【１ 多重債務対策本部】
藤本 明 副会長（札幌），宇都宮健児本部長代行，新里宏二事務局長
１ 改正貸金業法完全施行に向けた情勢 現状では６月に完全施行の見込み。全国単位会の取り組みが効果をもたらしたと評価できる。
２ 「債務整理事件処理に関する指針」についての実態調査（資料３）
３ 同指針の改正について（資料４）面談については，直接・個別の面談を原則とした。債務整理事件の広告についての「品位」の規制を加えた。
原 章夫 理事（長崎）から，先回報告した空港での面談事例は集団面接ではないので，新しい指針で問題になるのか疑問との意見，矢吹公敏理事（東弁）から，東弁としても内部通報などから倫理委員会で検討中である，今後日弁連でガイドラインを作るのであれば東弁としても参加して内容の平仄をあわせたい，一方，若い弁護士がインターネットで相談をやりながら業務拡大を行なうという方法もあり，債務整理と一般事件のバランスをとるべきだとの意見，鈴木克昌理事（群馬）から，指針の改訂には賛成であるが業務広告の規制と整合するようにして欲しい，また今後司法書士会との関係も検討して欲しいとの要望，山根祥利理事（東弁）から，指針は法曹倫理を教えるのに最適であり有用であるとの指摘，山下哲夫理事（広島）から，５０％和解という債務者代理人は問題ではないかとの意見，我妻 崇 理事（仙台）から，指針ではなく会規での規制をとの要望，永井哲男理事（釧路）から，指針として発信し事前の指導を強めるべしとの意見などが出された。
【２ 理事特別発言】
九州弁護士会連合会 池永 満 理事（福岡県）資料：パンフレット
法曹人口論で議論をしようと思ったが，会長選の行方がまだなので，別の観点からの発言としたい。「人権弁護士になろう」とのパンフを配らせていただいた。弁護士会でNPO法人九州アドボカシーセンターを作った。交流会でも確認したが，若手弁護士が活躍している。もともとはハンセン病患者さんの訴えがきっかけだった。２３００名の患者さんが九州の５つの収容所に入れられ，差別を受け続けていた。いわゆる「ライ予防ホーム」の廃所問題で，当時，「法曹の責任」を問われた。その後の取り組みはご存知だろうが，やはり，人権問題は時間が勝負と言うことをその時学んだ。私どもは，韓国の調査もし，弁護士会としても組織を改革し，人権調査室を作り，人権擁護機能を高めることとした。今後も集中して取り組んでいきたい。
【３ 要請事項２ 住宅紛争審査会における評価住宅及び保険付き住宅並びに住宅リフォームに係る相談業務に関する体制整備の件】
川崎達也副会長（二弁） 資料３８の２の５＝１８日配付
説明協力者＝河合敏男 住宅紛争処理機関検討委員会委員長（第二東京）
４月１日から，財団法人住宅リフォーム・紛争処理センターが弁護士会に委託し，弁護士や建築士の相談が受けられる体制を整備することになった。評価住宅及び保険付き住宅ならびに住宅リフォームに係わる専門家相談の覚書及び実施要領などを参考に，専門家相談実施のための体制を整備してもらいたい。各弁護士会では下記の作業をお願いしたい。
１ 専門家相談業務実施に関する覚書の締結
２ 住宅紛争審査会設置・運営規則の一部改正
３ 専門家相談運営規則の制定
半田 稔 理事（山形）から，弁護士の相談を基本とし建築士の相談は必要に応じてと言うことでいいのか（建築士は相談の補助者という位置づけ）という質問，高崎 暢 理事（札幌）から，建築士の相談が必要不可欠ではないのかという意見，和田光弘理事（新潟）から，相談を前提に待機した場合の費用の支払はどうなるのか（支払される）と言う質問がなされた。
【４ 審議事項１１ 人種差別撤廃条約に基づき提出された第３回・第４回・第５回・第６回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会追加報告書案の件】
行田博文副会長（高知） （資料５２の４，５２の４の１の２）
説明協力者＝藍谷邦雄人種差別撤廃条約に関するワーキンググループ副座長（第二東京）
表題に関する追加意見として，�ゝ�都における人種憎悪に基づく朝鮮学校攻撃事件問題，�∈篤�国許可制度の問題，�３姐饋妖佻疹擇両鏤�携帯義務問題，�て駝韻紡个垢訐験荵抉臈�について意見を追加した。承認。
村井豊明理事（京都）から，前記�，亡悗垢覦娶�表明をした京都弁護士会に対する嫌がらせの実情に関する報告，鈴木克昌理事（群馬）から，京都弁護士会に対する嫌がらせについて日弁連として対応すべきとの意見など。
【５ 審議事項６ 労働者派遣法の今国会での抜本改正を求める意見書案の件】
足立勇人副会長（茨城） 資料４２の１３，４２の１３の１の２
説明協力者＝小川英郎 貧困と人権に関する委員会事務局次長（第二東京）
日弁連として２００８年意見書を前提に労働政策審議会の答申の問題点を指摘し，改正の方向性について意見を述べるもの。
�’標�対象業務の見直し，��登録派遣の禁止，��製造業派遣の限定，�て�雇い派遣の禁止，�ザ囘�待遇の義務づけ，�Ε沺璽献麥┐竜�制，�О稻’標�の直接雇用，�┘哀襦璽彷標�の禁止，��派遣先の特定行為の禁止，��派遣先の団体交渉応諾義務，��施行日を６ヶ月以内とすべきなど。承認。
【６ 審議事項５ 弁護士常駐型公設事務所協定書案の件】
細井土夫副会長（愛知） 資料３３の１の５〜１の６＝事前送付
（１）長崎県島原市 （２）兵庫県淡路市
各地域における「ひまわり基金」による常設型公設事務所の協定書締結の案件。承認。
山下哲夫理事（広島）から，奄美事例をもとにきちんとした支援と監督をして欲しいとの意見，原 章夫 理事（長崎）から，長崎・島原でのひまわり事務所の実情の報告など。
【７ 審議事項１２ 予備費取り崩しの件】
田中 等 副会長（一弁） 資料５４の２の３＝事前送付
「弁護士業務妨害対策マニュアル（四訂版）」発行のための印刷費用を弁護士業務対策特別会系２００９年度実行予算の予備費を取り崩して支出する。承認。
【８ 審議事項１４ 「誤判原因を究明する調査委員会」の設置を求める意見書案の件】
細井土夫副会長（愛知） 資料１９の１０の６，１９の１０の６の２
説明協力者＝小池振一郎 刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行（第二東京），海渡雄一同事務局長（第二東京）
過去の誤判事案をもとに「誤判原因を究明する調査委員会」を設置すべきとの意見書。承認。
村井豊明理事（京都）から，提言だけでは弱いのではないかとの意見，金子武嗣理事（大阪）から，四事件だけにしぼるのか，さらに他の事件に及ぶのか，組織や権限を明確にとの意見，吉峯康博理事（東弁）から，誤判問題に子どもの事件の誤判を含めるべきとの指摘，月山純典理事（和歌山）から，委員会の構成について御用学者では意味が無いとの意見などあり。意見を参考に委員会の役割を詰めたいとの回答。
【９ 審議事項１６ 第１２回国連犯罪防止刑事司法会議（コミッション）意見書案の件】
行田博文副会長（高知） 資料５２の５
前記会議に提出する意見提出。�々駭△竜�則の重要性，��国際組織犯罪・テロリズム対策における人権，�７沙�拘禁制度の改革，�た与伴莪�に対する取り組みなど。承認。
吉峯康博理事（東弁）から，子どもの権利委員会の提言を参考に日本政府の留保の撤回を訴え欲しいとの要望，小出重義理事（埼玉）から，賛意を表するが自国の反省述べるべきとの意見あり。
【１０ 要請事項３ 家族法の差別的規定改正を求める意見表明の件】
行田博文副会長（高知） 資料４８の４
１９９６年２月に法制審議会が答申した選択的夫婦別氏制の導入，婚姻年齢の平等化，婚外子の相続分差別の廃止などの民法改正について各会長声明の要請。
【１１ 審議事項１８ 綱紀審査会委員及び予備委員の委嘱の件】
田中等副会長（一弁） 資料５５の１の２
【１２ 審議事項１９ 綱紀委員会委員及び予備委員の委嘱の件】
田中等副会長（一弁） 資料５５の３の２
承認。
【１３ 報告事項１３ 日弁連委員会等における女性会員の参画を拡大するための方策の件】行田博文副会長（高知） 資料４８の５＝１８日配付）
日弁連の男女共同推進基本計画に基づき，日弁連の各委員会への女性会員の推薦を要請。
【１４ 報告事項１２ 債権法改正の件】
畑 守人 副会長（大阪） 資料２６の１の４＝１８日配付
改正ミニシンポの報告。
鈴木克昌理事（群馬）から，法制審議会の議事終了後の各会への審議内容の報告について質問あり（メモ的なものは出せるが，各会の委員にも伝わっているので参考にされたい）。
【１５ 意見交換１ 裁判員制度に関する件】
山岸憲司副会長（東弁）・武井康年副会長（広島）・荒 中 副会長（仙台）
資料１８の１の２５＝事前送付，資料１８の１の２５の２＝１８日配付
説明協力者＝幣原 廣 裁判員本部事務局長（第二東京）
裁判員裁判の情報収集や裁判員対象アンケート結果の報告。アンケートとしては，裁判官，検察官ともに，分かりやすさの評価は高いが弁護人は低い。量刑でも家族事件に特徴が出ている。
春名一典理事（兵庫）から，裁判員選任において法律事務所職員の職業を聞かれ不選任された事例の報告とその扱いの適否についての質問（職業確認は不適当とは言えない），鈴木克昌理事（群馬）から，選任における職業明示を求めているとの意見，小出重義理事（埼玉）から，裁判員裁判の遅滞と今後の運営に対する懸念の表明，佐野善房理事（千葉）から，千葉の実情と今後見込みの報告，鈴木克昌理事（群馬）から，１０月の経験交流集会の予定の質問，森 雅子 理事（鹿児島）から，データに起訴から公判までの期間を入れたらどうかの意見など。
★一言コメント：問題は証拠開示及び採否の実情と裁判所・検察の人的基盤ではないか，これを弁護人から集約する必要がある。
【１６ 国選弁護対応態勢確立推進本部全体会議】
武井康年副会長（広島）・山岸憲司副会長（東弁）・荒 中 副会長（仙台）
佐藤太勝副本部長，山口健一事務局長
【１７ 報告事項１１ 日本司法支援センター（法テラス）による国選弁護報酬調査の件】
武井康年副会長（広島）・山岸憲司副会長（東弁）・荒 中 副会長（仙台）
資料１９の７の７＝１８日配付
１ 被疑者国選弁護報酬の法テラスの調査，２ ２０１０年スタッフ弁護士の配置，３ 国選弁護活動の実情調査， ４ 各地の対応態勢 などの報告。 報告は国選調査の対象事件の説明。
鷲見和人理事（岐阜）から，国選調査が被疑者国選から被告人国選に進む可能性についての質問（やる場合もあり得る）あり。
【１８ 審議事項２ 法律援助基金の支出に関する規則中一部改正の件】
荒 中 副会長（仙台）
【１９ 審議事項２−２ 犯罪被害者法律援助基金に関する規則中一部改正の件】
荒 中 副会長（仙台）
【２０ 審議事項２−３ 難民認定法律援助基金に関する規則中一部改正の件】
荒 中 副会長（仙台）
【２１ 審議事項２−４ 法律援助事業の委託要綱中一部改正の件】
荒 中 副会長（仙台）
資料２５の２の３〜２の４＝事前送付，資料２５の２の３の２＝１８日配付
実費を２万円取りきりから５０００円とし，それ以上かかる場合に支払う制度に変更。承認。
【２２ 要請事項１ 法律援助事業における財源問題の件】
荒 中 副会長（仙台）・武井康年副会長（広島）・足立勇人副会長（茨城）
資料２５の５の２
法律援助事業の財源問題につき，慎重を期し，各単位会に意見照会を行なう。
池永 満 理事（福岡）から，補助の削減を求めた前回の意見を撤回するとの報告，山下哲夫理事（広島）から，値上げの前に組織の全体の機構改革による経費削減の検討をとの意見，成瀬公博理事（熊本），寺垣琢生理事（鳥取），高崎暢理事（札幌），村井豊明理事（京都）から，それぞれ会費と補助金の関係について慎重に検討すべきとの意見あり。
【２３ 審議事項１３ 日弁連創立６０周年記念行事実行委員会廃止の件】
山岸憲司副会長（東弁） 資料６６の５
承認。
【２４ 日本司法支援センター（法テラス）推進本部全体会議】
荒 中 副会長（仙台），山田庸男本部長代行，武藤 元 事務局長，亀井時子 法律援助事業対応チーム座長・民事法律扶助制度改革推進本部副本部長，渕上玲子民事法律扶助制度改革推進本部事務局長，彦坂浩一日本司法支援センター対応室室長
情勢報告，中期目標・計画，民事法律扶助業務（生活保護受給者の猶予・免除），常勤スタッフ弁護士の配置と現状，法律援助事業の現状などの報告。
【２５ 報告事項１４ 外国弁護士制度研究会報告書の件】
川崎達也副会長（二弁） 資料５１の１の１３〜１の１４
【２６ 報告事項１５ 外国法事務弁護士が社員となる法人における懲戒制度等のあり方の件】
川崎達也副会長（二弁） 資料５１の３の４＝１８日配付）
【２７ 審議事項１５ 外国法事務弁護士事務所の法人化に係る制度改正についての基本方針案の件】
川崎達也副会長（二弁） 資料５１の４＝１８日配付
外国法人の懲戒制度について，弁護士法人の懲戒制度に準じた制度にすべきとの基本方針の第２点目について，了承する旨の確認。その余は，再度次回の議論とする。
【２８ 審議事項１７ 国際交流委員会設置要綱中一部改正の件】
川崎達也副会長（二弁） 資料５２の６＝１８日配付
委員数を５０名以内とし，学識経験者の協力を求める改正。承認。
【２９ 報告事項９ 独占禁止法の審判制度廃止（取消訴訟制度移行）に伴う行政処分前の手続等に関する意見書の件】
畑 守人 副会長（大阪） 資料４５＝事前送付
説明協力者＝矢吹公敏 独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局長（東京）
廃止にともなう事前手続の透明化・充実化についての意見書。承認。
【３０ 報告事項６ 法科大学院共通的到達目標（コア・カリキュラム）モデル案第一次案に対する意見書の件】
武井康年副会長（広島）・塚本 侃 副会長（熊本） 資料３４の２の６＝事前送付
法科大学院の共通的到達目標（コア・カリキュラム）モデル案第一次案に対する意見書。
承認。
以上
※この報告は、和田光弘（みつひろ）常務理事（新潟・３３期）の正確な作業（２０枚）及び鈴木大祐（だいすけ）常務理事（東京・４９期）の詳細なメモ（３０枚）などに基づき、吉峯康博常務理事（東京）の責任でまとめた速報である。
（２０１０年３月３日記）