日弁連・理事会とは、何をするのでしょうか?(4)

日弁連・理事会とは、何をするのでしょうか?(4)




第4回日弁連・理事会(2009年7月16日・17日 於弁護士会館1701号室)報告

 今回も長くなりましたが,学生・研究者・市民・国民にとっても大事な論点が沢山ありましたので,理事会(理事は71人,全国の単位会52の会長を含む。)議事メモを是非読んでみて下さい!!


● 第1日目 2009年(平成21年)7月16日(木)午前10時45分〜17時頃
会長挨拶
  ‥賈綿柤◆関弁連に参加。
 ◆々餾櫺餤珍加:韓国でアジア会長会議。明後日から韓国の弁護士会との交流会。
          通訳つれているのは私だけ。
          会長の資格に英語できることを入れるか?
  人事異動について 法務省の次官が変わった。人事異動が多い。特許、中小企業庁でも人事異動多し。この2,3日挨拶に来た方が多かった。
 ぁ〆枷衆裁判、被疑者国選は順調にすべりだしているとの認識。全国毎週30件 土日合わせて200件程度か。
 ァ〜挙間近でマニフェストに日弁連の関与あり(可視化、セーフティネット等)。
 Αー’度の概算要求。ここに取り入れてもらうようにアクセス
 
★一言コメント:国際会議の増加は極めて自然。そういう状況のなか、16回(16年間)も続いた『国連・犯罪防止刑事司法委員会(コミッション 於ウィーン本部,毎年4月又は5月)』の日弁連参加を『取り止めた行為』(2009年3月4月正副会長会議)を、日弁連執行部は自己批判すべきか? 丸島俊介事務総長は,私に「準備不足!」と言われましたが・・・。

【1 報告事項1 会務報告の件】
塚本 侃(つよし)副会長(熊本) (資料12の4=16日配付)
会務報告。行事として、6月、7月に.▲献△砲ける国際司法支援活動「英米法と大陸法による国際司法支援活動の比較と日本の支援戦略」足利事件を繰り返すな!取調べの可視化を求める緊急院内集会「もう可視化しかない!」取調べの全ての録画を求める大集会ぢ茖横芦鷁憧消費者セミナー「世界的金融恐慌と日本社会」等が開催。

【2 法的サービス企画推進センター本部会議】
小林優公(まさひと)副会長(群馬) 出井(いでい)直樹務局長,飯田 隆副本部長,藤原靖夫研修・業務支援室嘱託 (議題資料,追加資料)
◎修習生就職支援
現行62期修習生就職未定率18.9% 遠隔地の修習生の就職未定が多く,都会を希望していても求人枠は増えない傾向。現行62期への対応としては,「いい人が居ればとりたい」という求人情報を掘り起こすためのチラシを用意し,就職相談会や『即独』相談会を準備している。法科大学院側の就職担当とも協議を始めた。主として人脈による支援を狙っている。
 池永 満(みつる)理事(福岡)から13名の未定者を集めて札幌のように就活懇談会をやる予定。情報交換や偏在解消に役立てるつもりとの報告。
 小出重義理事(埼玉)から,資料をみると,惨憺たる状況で新は3人に1人は未定の状況。_鮠辰里燭瓩龍饌虜はあるのか,∨_並膤惘,吠酸澆気譴拭そ⊃Δ任る法律事務所はあるのか,という質問。
 小林優公副会長から,東京三会には128名の希望者が居るのでさらなる努力を要請するし,東京・大阪以外には142名居るので,地元会の尽力をお願いしたい。法科大学院にはクリニックはあるが,求人に結びつくものではないとの説明。椛嶋裕之担当(東京)から,クリニックを行なうための付属法律事務所は74法科大学院のうち12ないし13あるが,実質的には10程度か。
 山根 祥利(よしかず)理事(東弁)から,法科大学院は法学部と併せてやっと経営されている状況で,資金を出して新人の弁護士を付属法律事務所で雇える状況にないとの指摘や,矢吹公敏(きみとし)理事(東弁)からメルマガなどを利用して「いい人が居ればとりたい事務所」を掘り起こす作業を始めたことの報告,齋藤 勉理事(愛知県)から経済情勢の問題もあるが基本的には司法試験の合格者数増の問題であり,63期の合格者数減への働きかけや緊急提言自体の見直しはどうかとの質問。
 川崎達也副会長(二弁)からは,「あるべき適正な法曹人口」については諮問中との回答,宮崎会長からは,経済情勢悪化により大手事務所や民間会社の採用抑制がある上,地方法律事務所のイソ弁をとらない就業スタイルもあって,産みの苦しみを抱えている一方,政党から政策秘書を法科大学院出身の弁護士をとりたいという要望(年収700万円以上)もあるし,公務員にも受験者の2割が合格している新たな状況もあるとの指摘がなされる。
中小企業支援
ひまわり中小企業センター(仮称)として,各地で中小企業支援を進めてもらいたい。現在の構想としては,中央の日弁連として々報・マーケテイング研修4営諸団体や商工団体ナショナルセンターとの連携ぅ法璽債敢此ΩΦ翊鷂性ゥ魁璽襯札鵐拭疾瀉岷娠牒Τ特麓茲蠢箸澆両霾鷂魎垢覆匹鰺縦蝓7月14日の全国担当者会議に参加を。8月末までに構想をまとめる予定。9月16日には中小企業相談会を各弁護士会で開催予定。
組織内弁護士/全国キャラバン/CSR(企業の社会的責任)などの報告
 武井共夫理事(横浜)から,公務員採用を県知事に要請したがその後の現場職員の「弁護士が必要か?」という発想によって停滞していると聞いている,どうしてそのような発想になるのかとの質問。
 伊東卓事務次長から弁護士の待遇,使い方,仕事の有無などが具体的に理解できないとのことなので,今後実例を示して理解を得る予定との回答。
 三木正俊理事(札幌)から,組織内弁護士の対応の整理は「弁護士登録をした弁護士」を基本に各企業に採用させるのが基本スタンスでいいはず,結論を早く出した方がいいとの意見。
 出井直樹事務局長から組織内弁護士の射程はあくまで射程の問題で,どの範囲で推進するのかは三木正俊理事と同じとの説明。
 我妻 崇理事(仙台)から中小企業支援の弁護士のイメージについての質問(小林優公副会長から裁判手続だけの弁護士イメージから中小企業のアドバイザーへ),小出重義理事(埼玉)から自治体・企業・農協などへのアンケートを実施しても採用希望はゼロであり,せいぜい法律相談枠を増やして欲しいぐらいの要請しかできないのが実情との意見。小林優公副会長から中小企業庁の地域局との連携や下請駆け込み寺事業との連携を進めているし,ここから弁護士への流れを強めたいとの希望や宮崎会長から非法曹は法曹を使いにくいという抵抗勢力になっているから,地方自治のニーズを掘り起こしていきたいとの補足あり。
★一言コメント:会長以下執行部は、もっともっとテレビ・新聞等に登場し、弁護士のイメージ・実像を知ってもらうべきである。

【3 財団法人日弁連法務研究財団推進委員会】
畑守人副会長(大阪) 久保井一匡(くぼいかずまさ)委員(大阪),星 徳行(のりゆき)委員(一弁),鈴木正貢(まさつぐ)委員(東弁),菊地裕太郎委員(東京),馬橋隆紀(まばしたかき)委員(埼玉),久保英幸委員(東京),平山正剛(せいごう)顧問(東京),新堂幸司(しんどうこうじ)日弁連法務研究財団理事長(二弁),高橋宏志(ひろし)同理事長代行(二弁)山田淳平(じゅんぺい)職員
久保井委員長から委員会は財団のサポーターであり,応援団との説明。新堂理事長から,現在新法人法によって「公益財団」への認定をめざして組織を検討中,日弁連の協力をお願いしたいとの挨拶。高橋理事長代行からは4500名の会員がおり,5000名をめざしたいとの意向や,法科大学院への適性試験の参加者減少問題や認証評価事業などの説明。
★一言コメント:幹部のそろい踏みは、『やる気』のPR効果十分!

【4 審議事項4 出頭等確保措置導入についての提言案の件】
有田佳秀(よしひで)副会長(和歌山)(資料19の9)
 説明協力者=星 徳行 保釈・勾留改革等非拘禁化に関するワーキンググループ座長(一弁)、水野英樹同事務局長(二弁)
在宅か,勾留かというオールオアナッシングではなく,勾留に代替・補充する措置としてこの「出頭確保措置」を議論してきた。裁判所によって行動制限条件を付けることで,保釈金なしで勾留の代替・補充を行なうと言う考え方で,新しい制度として提言したい。
 村井豊明理事(京都)から保釈における現状の条件設定との違いについての質問や櫻井 光政理事(二弁)から裁判官が勾留が難しい場合なのに逆にこれを代替するという危険性はないかという指摘,東 隆司(ひがし たかし)理事(岡山)から「住居」ではなく「居所」の文言が正確との指摘,鷲見 和人(すみかずひと)理事(岐阜)から保釈金の貸付制度の検討や韓国の保釈制度の研究の要望などあり。
 あくまで勾留に代替・補充する措置として構想・提言しているもので,濫用されることもあり得るが,現在の制度の改革のつもり。また保釈金貸付や韓国の制度などは検討課題。
 小出重義理事(埼玉)から提言に反対はしないが,身柄不拘束運動をもっと強力に展開するべき,23日間の勾留は長過ぎるし,埼玉では勾留理由開示を徹底してやっている,全国でやってもらいたいとの意見。吉峯康博理事(東京)から,任意の取調べと称して,約6カ月間連日取り調べを行なうなどの問題もあり,実質身柄拘束になるという問題もあり,検討して欲しいとの要望。承認。

【5 審議事項8 弁護士偏在解消のための経済的支援に関する規則中一部改正案の件】
細井土夫(つちお)副会長(愛知県)、塚本侃副会長(熊本)(資料33の3=事前送付)
 説明協力者=秋山清人日弁連公設事務所・法律相談センター副委員長(二弁),田岡直博同事務局長(二弁)
5年間10億円の資金によって350万円の支援を200人程度の見込みで考えたが,予想したほどの利用がないため,今まで20件しか使われず,要件の緩和を検討。独立開業支援の条文上分かりにくい点を改正し,市町村単位でのゼロワンを導入し支援要件を緩和,養成事務所の格調支援などを盛り込む。釧路のように,本庁であっても使えるようになるのかと言う問題も検討中。8月の理事会で議決する予定。

【6 審議事項1 第24回司法シンポジウムの主題,日時及び開催地の件】
畑 守人副会長(大阪),塚本侃副会長(熊本),武井康年副会長(広島)
(資料17=事前送付)
メインテーマ「司法制度改革の到達点と課題−民事司法と法曹養成−」(仮称)として、2010年9月ころ,東京で開催したい。
 村井豊明理事(京都)から行政訴訟もテーマに入るか(特に行政訴訟法9条の原告適格の問題)の質問(分科会で検討中),山根 祥利(よしかず)理事(東京)から「民事司法と法曹養成」という言い方は無理があるとの指摘(民事司法・法曹養成)とする),小出重義理事(埼玉)から裁判員裁判がどうして入らないのか,法曹人口問題は含まれるのかの質問(刑事については来年国選シンポの企画あり/武井康年副会長,法曹人口は分科会で取り上げるかどうか未定)と会長指名の委員は多数決の際に執行部側になるので不公平ではないか・不要とすべきとの質問(人手が必要で開催地会の会員を指名する必要がある),金子武嗣(たけし)理事(大阪)から今後のグランドデザインはどうなるのか・それをふまえてやって欲しいとの意見,高崎 暢理事(札幌)からテーマからして司法改革の総括をやるのかとの質問(総括は考えていない),岡部光平理事(横浜)から委員の人数割り振りで神奈川が1000名を超えている点への配慮はとの質問(おっしゃってもらえば会長指名で…)などあり。承認。

【7 審議事項9 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院の質の向上のための改善方策について(報告)」に対する意見案の件】
武井康年副会長(広島),塚本 侃副会長(熊本)
(資料34の2の2=事前送付)説明協力者=山口卓男法科大学院センター事務局長(東京)
法科大学院の定数削減などの改革にあたり,日弁連として法科大学院の多様な人材輩出という理念に反しないよう,また定数削減(4000名程度)が地方にしわ寄せされないよう,科目への配慮や地方への適正配置への意見を述べるもの。
 荒川誠司理事(茨城県)から地方適正配置といっても医師の例もあり地方確保に意味があるかとの質問(地方ロースクール出身者の定着率を調査集約中,広島の実感ではロー出身者定着率は高い),大野 敏之理事(島根)から地方の削減が大きいと授業の成立に響くので地方にしわ寄せがこない立場でやってもらいたいとの意見,池永 満理事(福岡)から九州では7大学の卒業生は地元にという考えでやっており,都会の大規模校に法科大学院の理念が破壊されないようにしてもらいたい,鹿児島では削減により教員確保が難しくなっている,九弁連として7大学を支援しており弁護士会がエクスターンシップや教員推薦でてこ入れする必要があるとの意見,玉城(たまき)辰彦理事(沖縄)から琉球大学は22名にしろと言われており,地域から東京へ教員が引き抜かれている,定数削減は目的に反するのではとの質問(文科省は20%の定員削減を発表,市立の大規模校には手を付けない態度,日弁連としても定数削減は4000名までは必要との立場),金子武嗣理事(大阪)からロースクールの格差や就職問題・合格率も絡む問題であり,議論としてはきちんと書かれているとの意見,高岡 信男理事(東弁)から東弁として会長名で意見書を出しており,1年次の法律科目6単位を増やしながらもカリキュラムの過密化を防ぎ,理論と実務の架橋をしてもらいたいという意見,岡部光平理事(横浜)から前最高裁長官島田仁郎氏の東北学院大学のロースクール教授の報道を読んで,地方のローが無くなるのはおかしい,減らすなという提案はどうかという質問(日弁連としても具体的に書きたいところだが,この程度)などあり。全国のロースクールに1500名の弁護士が出向いている。文部省は、減少20%の方針と推測される。文科省も日弁連とほぼ同じような問題意識である。ただし、実際は4000名には到底及ばない。有名私学は文科省の言うことを聞かないらしい等との説明が執行部よりあった。承認。

【8 審議事項11 任意後見制度に関する改善提言案の件】
荒 中(あら ただし)副会長(仙台)
(資料47=事前送付)説明協力者=澤口秀則高齢者・障害者の権利に関する委員会委員(一弁)
任意後見制度における弁護士関与の割合が低く,改善点が必要。弊害防止のために公証人の審査権限強化,任意代理人の不正行為防止を,制度利用をしやすくするために報酬,予備的受任者,任意後見監督人の権限強化,契約書の平易化などを提言。承認。

【9 要請事項2 「紛争処理委託契約書」モデル案の修正及び弁護士会住宅紛争審査会における「あっせん・調停・仲裁手続規則」改正の件】
川崎達也副会長(二弁)
(資料38の2の3=事前送付)説明協力者=高岡信男住宅紛争処理機関検討委員会事務局長(東弁)
平成20年2月20日付で送付した「弁護士会住宅紛争審査会あっせん・調停・仲裁手続規則」モデル案43条のなかに特別住宅紛争処理が仲裁により終結した場合が入っていないため,仲裁が成立した場合の改正をする必要があり,10月を目処に手続を改めて行なう必要がある。

【10 審議事項5 第11回国選弁護シンポジウムの主題,日時及び開催地の件】
武井康年副会長(広島)
(資料19の11=事前送付)
2010年12月14日(火)午後,京都 国際会館「アネックスホール」で開催「国選弁護の到達点と課題」。承認。
★一言コメント:参加者は約600人を予定していますが、実際どうなるか?

【11 審議事項7 弁護士常駐型公設事務所協定書案の件】
細井土夫副会長(愛知県)・塚本 侃 副会長(熊本)
 (1) 鹿児島県奄美市 (2) 鹿児島県奄美市  (資料33の1の2〜1の3=事前送付)
「奄美ひまわり基金法律事務所」における前任者の債務整理案件の処理に対して,住民から不信感が持たれ,前任者弁護士に対する損害賠償請求訴訟などの提起もなされているため,後任所長の業務が正常にできないことから,「ひまわり基金法律事務所」の名称を使用せず,事務所所在地も移転して「南の島法律事務所」(仮称)で出発することと,さらに,島に計4名の弁護士が常駐しても住民ニーズに応えきれず,国選弁護への対応もあることから二つ目の「ひまわり基金法律事務所」の申請が出ており,名称は「名瀬法律事務所」(仮称)で出発する。
森 雅美理事(鹿児島)から補足説明があり,それに加え,不祥事防止の議論あり,承認。

【12 要請事項4 弁護士任官の状況の件】
山岸憲司副会長(東弁)・有田佳秀副会長(和歌山)
(資料36=16日配付)(36の1の2当日配布)説明協力者=村上文男弁護士任官等推進センター委員長(愛知県)
村上文男委員長から,日弁連サウナへのねぎらいを枕言葉に,弁護士任官が重要でありながら不振な現状とその原因分析(希望者が少ない上希望しても4割程度の人しか採用されず厳しい),理事者の声かけが重要かつ効果的である旨の説明あり。
★一言コメント:村上文男元日弁連副会長(愛知県)と『司法を語る会』(代表 明賀英樹、事務局長 菊地裕太郎、会員約200名)で,ご一緒していますが,改めて『ユーモアがある,名演説』をされる方と認識しました。

【13 報告事項12 高齢社会対策本部における活動報告の件】
荒 中 副会長(仙台)(資料47の2=16日配付)
説明協力者=高野範城(たかののりしろ)高齢社会対策本部本部長代行(二弁),池田桂子同事務局長(愛知県)
高野範城本部長代行から高齢者の現状(人口の22%2800万人の高齢者/要介護450万人/200万人の認知症)に対して弁護士会の取り組みの不十分さと具体的な事例(97歳にして施設から追い出されるも引き取り手が居ない)をもとに弁護士の関わる重要性が力説された。池田桂子事務局長から相談体制・事業企画・小規模会への支援・広報研修などの体制の報告とアクションプログラムの予定について説明あり。
高野範城先生の説明を詳しく述べると,次のとおり。
(杆郢里農年後見人になる人が少ないと最高裁からも言われている。
大学を中心に市民後見人の育成をしているが、弁護士、司法書士の区別がつかず、「町の法律家」が活動している。これはまずい。
O型佑倭蠱未できず、法的に問題ないことについても悩んでいる。
じ絽人の数が極めて少ない→一人暮らしの無防備な高齢者が増えている→被害が拡大している。
イ修梁召量簑蟷垣僂漾J杆郢里牢慷燭垢襪戮。また行政との協働は不可欠。今日は、活動の報告。これからは活動をお願いしてゆくことと思う。
★一言コメント:高野範城先生の演説は、人を『熱く』する,情熱的なもの。説明が終わってから、1701号室の横にある小部屋で、少し話をしました。高野範城書面は、会員に読んでもらう価値があると思い、私のブログに全文掲載する許可を頂きました。後日掲載します。


200908071632524559.jpg
1701号室の横にある小部屋での、
理事会における『説明』後の池田桂子弁護士(愛知)と高野範城弁護士(二弁)



【14 多重債務対策本部】
藤本 明 副会長(札幌) 宇都宮健児本部長代行(東弁),新里宏二(にいさとこうじ)事務局長(仙台)
改正貸金業法の早期完全実施へ向けた取り組みや多重債務者相談強化キャンペーン(5社以上の多重債務者は176万から58万に減少か),SFCG緊急相談会の報告(全国232件の相談)など。9月12月を重点月間とし,自殺対策資金等にも働きかけて進める。
★一言コメント:宇都宮先生のおっしゃる「_正貸金業法の第3ステージまで施行。自治体でも金利引き下げ決議をしているところは乗りやすい。多重債務者の減少が見られるところだが、収入の3分の1を超える人もまだいる。」を頭に置いて活動すべきである。

【15 審議事項10 債務整理事件処理に関する指針案の件】
藤本 明 副会長(札幌)(資料46の3の3=事前送付)
債務整理事件の定義を整理し,過払い事件のみの受任を依頼の趣旨の尊重という形で制限する。
 各地の理事(山下哲夫(広島),永井哲男(釧路),寺垣琢生(鳥取),黛 千恵子(福井),武井共夫(横浜))から,過払いのみのつまみ食い処理の問題について指摘が相次ぐ。一方,我妻崇理事(仙台)から今指針は緊急特別のもので本来弁護士の活動への介入はどうかという意見あり。また,鈴木克昌(かつよし)理事(群馬)から直接面談の原則の例外が広すぎるとの指摘もあり。過払いのみの依頼を「依頼の趣旨尊重」で取り上げず,別項立てる方向で修正を検討すること,直接面談原則の例外は各方面の意見を聞いてのことなので修正しないとの方針で、再協議。

※ この後,足立副会長による子どもの権利条約第3回カウンターレポートの頭だし,混合法人の川崎達也副会長の説明などあり。


● 第2日目 2009年(平成21年)7月17日(金)午前10時15分〜午後5時9分

【1 理事特別発言 東北弁護士会連合会  発言=我妻崇(わがつま たかし)理事(仙台)】
東北弁連としての過疎偏在対策について発言。06年2月からやまびこ基金法律事務所を弁連として設置,司法アクセスの改善を図っているが,各地の裁判所,検察庁の支部機能が弱体化していることが問題。裁判官常駐ゼロの支部が8支部,なかには庁務員もおらずに雑草が伸び放題の支部があり,見かねた弁護士が草刈りをする始末。弁護士の過疎対策を進めても,裁判所・検察庁の支部機能の本庁移管が進むことは問題。裁判員,労働審判,行政訴訟など。ほかに,消費者庁の人事についても,会長声明を出している。
 詳述すると、「過疎偏在対応の中での緊急の問題点」は次のとおりである。
顱法〆枷輯韻凌瑤料加がなく、支部に常駐していない。
髻法〔瓜執行等機能を本庁に集中。白川支部、米沢支部も本庁に集約
鵝法〇拮庁舎は修繕していない。常務員がいないため、草刈りもされておらず、たまりかねて弁護士がやったところも。
堯法〃沙事件について
裁判員裁判対応は、県庁所在地の本庁だけ。福島の郡山支部のみ。
    何時間もかけて本庁にいかなければならない(特に法テラス、ひまわり)。
    例えば相馬支部管轄で本庁起訴など。
    各地の支部で裁判員裁判を行わないと参加の機会が難しくなる。
)労働審判も本庁だけでは支部の労働者の救済ができない。行政訴訟もしかり。
)まとめ
    支部は司法制度改革から取り残されている。それらを防止する活動が必要で地域ぐるみの活動が大切。
)消費者庁の委員長人事について、中身を空洞化するようなことは避けて欲しい。会長から、本日6時からクレオで消費者庁、消費者委員会のシンポがある。参加してください。との発言があった。
★一言コメント:『理事特別発言』は,いつも思うが,各地域の問題点や実態の一端が良く分かり,とっても勉強になる。

【2 要請事項3 国が設置する「地域自殺対策緊急強化基金」を活用した自殺対策事業への協力の件】
足立勇人(ゆんど)副会長(茨城県)(資料42の2の8=事前送付)
「地域自殺対策緊急強化基金」3年間100億円の予算が組まれており,各弁護士会で取り組むためのモデル事業を参考に,相談・連絡協議体制を構築されたい。
 春名一典理事(兵庫県)/高崎 暢(とおる)理事(札幌)から日弁連の要請は内閣府から都道府県や政令指定都市にいくのかという質問(いかない。問い合わせがあれば説明される。),山根祥利(よしかず)理事(東弁)から4年後はどうなるかとの質問(4年後の予算は分からない。)あり。

【3 報告事項11 少年による(「の」に訂正)裁判員裁判対象事件「付添人・弁護人を担当するにあたってQ&A」の件】
足立勇人副会長(茨城県)(資料21の5=16日配付)
 説明協力者=影山秀人(ひでひと)子どもの権利委員会委員長(横浜),川村百合事務局長(東弁)
少年逆送事件の裁判員裁判における問題点を検討し,具体的な活動に役立つようにパンフを作成。
 黛 千恵子理事(福井)からQ13における専門用語(愛着関係不全,自尊感情)の問題については裁判員用に分かりやすい用語を考案したらどうかという意見や,裁判員裁判の『逆送』の場合少年事件に問題意識が,弁護士,裁判所ともに薄く、福井でも裁判所と協議して暗澹たる状況にあるとの報告,小出重義理事(埼玉)から調査官の証人尋問を期日外で行なうことへの質問,山根祥利理事(東弁)から55条の家裁への移送を求める場合に成人してしまうと無理となる場合があるとの指摘や,高岡信男理事(東弁)からの捜査段階での活動の重要性の指摘などがあり。

【4 審議事項6 子どもの権利条約に基づく第3回日本政府報告に関する日本弁護士連合会の報告書案の件】
足立勇人副会長(茨城県)(資料21の4=事前送付)
説明協力者=一場順子(いちばよりこ)子どもの権利委員会カウンターレポート作成チーム座長(東弁),栗山博史(くりやまひろし)同幹事(横浜)
2008年4月の日本政府による報告(第3回)に対するカウンターレポート(オルタナティブ・レポート)。教育基本法改正,少年法改正に重点をおき,いじめ自殺などの子ども達のストレス状況,子どもの貧困問題,青少年育成大綱の問題点,国籍法に関する最高裁判例,民法772条問題,体罰や少年院の暴行,親権,障害のある子どもの社会的包摂(インクルーシブ),子どもの性的自己決定権の保護などに触れられている。
 東島浩幸(ひろゆき)理事(佐賀)から子どもの権利委員会による適切な勧告がなされているにもかかわらず前進がみられない現状を変えるために方策がないだろうかという質問(日弁連としても少年司法や学校教育法で意見を出している,また「国連から見た子どもの権利状況」というパンフも出している),東(ひがし)隆司理事(岡山)から立法の必要性があり子どもの権利条例などもとに運動を進めるべきとの意見(子どもの権利条例については委員会として合宿によって分析する予定),東島浩幸理事から政策調整によって日本では子ども貧困比率が高まるという問題現象が生じているとの指摘,鈴木敏弘理事(静岡)から子どもの権利条約20周年・批准15周年で集会を開いたが参加者が少ない・広めていく努力が必要との意見などあり。
★ 一言コメント:〇劼匹發貧困により,自衛隊参加者が増加する懸念があり,子どもの権利条約選択議定書(子ども兵士の徴兵禁止)を実質的に空洞化していないか検証する必要はある。そのほか貧困に焦点を当てた権利保障(発達権/教育を受ける権利/虐待/いじめ)の実態を注視していく必要がある。
⇒很鵝淵汽泪蝓次烹簡如に槓牽隠械絞如せ駑腺毅永如す膩廝隠坑簡任箸いο作である。第1回日本政府報告審査の時の日弁連レポートは『問われる子どもの人権』日弁連編279頁1997年こうち書房から出版されています。第2回は出版されていませんが,今回は是非出版したいものです。
118〜123頁『少年えん罪事件について』,138〜140頁『少数民族又は原住民集団に属する子ども』などは、特に注目される。
て弁連・子どもの権利委員会編『少年警察活動子どもの人権(新版)』(日本評論社350頁1998年)は,レポート作成の際の必読書でしたが、日弁連会員,学生,研究者,市民にとっても必読の本で,ロングセラーです。

【5 報告事項6 証人テストのための接見及び裁判所構内における弁護人接見・拘置所における夜間・休日接見の件】
細井土夫副会長(愛知県)(資料19の10=事前送付)
 説明協力者=小池振一郎(しんいちろう)刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行(二弁),海渡雄一(かいどゆういち)同事務局長(二弁)
裁判員裁判をふまえ,裁判所における接見(午後5時半または延長,短時間接見,公判後の裁判所接見の弾力的運用),拘置所における接見(現行午後8時を遠隔地・連日開廷の場合午後9時までまたはそれ以降,連続しない休日の接見)や法廷内でのメモの授受,訴訟書類の差し入れ,証人テストのための面会についての申し合わせなどを整理。
 吉成 務(つとむ)理事(徳島)から拘置所当局との協議を何回か行なっているが歩み寄れない状況が続いているとの報告。海渡・小池から「矯正局の幹部が,徳島と宮崎では臨機応変の態度が可能かもしれないと言っている。」との説明あり。

【6 審議事項10(再協議) 債務整理事件処理に関する指針案の件】
藤本 明副会長(札幌)(資料46の3の4)
理事らの指摘を受けて,「過払い金返還請求事件を受任する際の原則」を独立項目とし,他の債務の存否を確認し,合理的な理由なく過払いのみを受任すること(いわゆる「過払い漁り」)を規制。
 さらにいくつかの修文の指摘を受けたものの,承認。裁判所にも周知し,広告媒体とも協議。

【7 報告事項10 総会及び代議員会の出席会員が代理行使しうる数の変更等に関する会則等改正の件】
田中 等 副会長(一弁)(資料65=事前送付)
弁護士数の増加に伴い,代議員会の会則を改正し,委任者数の上限を30人から50人に,代議員3名までの代理を5名まで認める,特別会費の徴収及び会則改正について代議員会3分の2以上の賛成議決を不要とする旨の改正内容。代議員会の判断を外していいのかという意見と理事会の議論で十分でないかという意見と両論あり。
武井共夫理事(横浜)から改正趣旨は理解したが重要問題との指摘,小出重義理事(埼玉)から日弁連理事会は取締役会で執行部・代議員会は各会の常議員会のようなもので重要・形骸化していることが問題との意見,我妻 崇理事(仙台)から機構改革の意見や過去の経過の資料を出して欲しいとの要望,伊勢昌弘理事(秋田)から埼玉同様の意見で監督機関の役割を重視してもらいたいとの意見あり。

【8 日本弁護士政治連盟(弁政連)から要請の件】
鈴木善和(よしかず)日本弁護士政治連盟幹事長(東弁)】
政局の動きに合わせて活動。7月には、滋賀支部設立,熊本・鹿児島の支部設立への会合あり。8月30日の衆議院選挙を控えて130人の議員の推薦を準備中。また,10月1日午後6時からクレオで総選挙の当選祝賀会を開く。同日午後4時から支部懇談会を開催するので,出席願いたい。
 清源(きよもと)善二郎理事(大分)から,教育公務員と支部役員が兼ねられないことについて注意喚起。
 そのほか,春名一典理事(兵庫)から支部独自推薦,三木正俊理事(札幌)から推薦状の質問,吉峯康博理事(東京)から各政党への公平な対応の要請などあり。
★一言コメント:_馗垢蓮◆屬修譴蓮慂枩連』のことで日弁連執行部の問題ではない」としばしば言われますが、『弁政連』と日弁連執行部とは緊密な協力関係にあるので、その実質を頭に置いて発言をしていただきたいと思います。∋慨濾会長は、個人見解として、130人という数は多すぎるのではないかといわれました。私見は、もっと多くてよいと思います。皆さんはどう思われますか? 

【9 消費者行政一元化推進本部】
藤本 明副会長,中村雅人本部長代行,吉岡和弘委員(仙台),伊戸谷豊事務局長
6月18日以降の情勢報告。佐野義房理事(千葉),村井豊明理事(京都),永井哲男理事(釧路)から人事に関する質問あり。
 なお、民主党は見直すとの談話を発表している。

【10 意見交換1 裁判員制度に関する件】
山岸憲司副会長・武井康年副会長
  (資料19の4の2,資料19の5の2=事前送付,資料18の1の8〜1の13=16日配付)
説明協力者=小野正典裁判員本部本部長代行(二弁)幣原 廣(しではらひろし)同事務局長(二弁)
現在,各地の裁判員裁判起訴状況を把握中(18の1の9),情報提供の要望(同1の12)もしている。個人情報との関係を整理中。
 山下哲夫理事(広島)から判決マスキング処理をどの担当でやるのかとの質問(各単位会段階で処理を),佐野義房理事(千葉)から起訴件数第1位の立場で現状報告など。
 山岸憲司副会長から法テラス情報などは利用目的(裁判員制度改革)を特定して利用する予定であり,各会ともプライバシーポリシーをチェックしておいて欲しいとの要望。
 裁判員裁判(起訴分)の進行状況について
 すでに公判期日の入っているもの
  東京  殺人      8月3日〜6日
  埼玉  殺人未遂    8月10日〜12日
  千葉  強盗致傷    8月31日〜9月3日
  埼玉  強盗致傷    9月8日〜11日(予定)
  大阪  覚せい剤    9月8日〜9日(予定)
  埼玉  現住建造物放火 9月11日・14日〜16日(予定)
  和歌山 強盗殺人    9月14日〜16日(予定)
  三重  強盗致傷    9月15日〜17日(予定)
  千葉  覚せい剤    9月28日〜30日
  福井  強盗致傷   10月6日〜8日

被告人の着席位置,腰縄問題も申入書を作成(19の4の2,同5の2)。取り組みを強めて欲しい。
 小出重義理事(埼玉)から埼玉での「シットバイミー」(弁護人の隣に座れ)運動をやっていることの紹介,腰縄問題も全件で取り組むべきとの意見,高岡 信男理事(東弁)からの少年事件の場合の質問(資料21・8頁に遮蔽措置や傍聴席からの位置取り,スケッチ禁止など説明あり),森泉 邦夫理事(長野)からの不適切とされている位置の理由についての質問(真横に刑務官が着けない位置が不適切とされている)などあり。
 小野正典本部長代行から,着席位置については裁判官が柔軟に対応している例が紹介された(仙台,福岡など)。
公判前整理手続の期日指定について,法律遵守を前提にした対応を書面かしたので参考に。1の13

【11 審議事項2 裁判員制度を検討するための検証機関についての提言案の件】
山岸憲司副会長(東弁)・武井康年副会長(広島)(資料18の5=事前送付)
検証機関について,08年11月19日の提言案に加えて,対象とすべき課題の追加,当事者事情聴取,守秘義務解除に言及したもの。
 月山 純典理事(和歌山)から理由中の記載「直接主義・口頭主義の実質化等分かりやすい審理」と言う表現は「直接主義・口頭主義の実質化」だけでいいとの指摘(文の流れ),池永 満(福岡)理事から「市民モニター制度」を構想し募集したところ140名以上の市民が応募し,新聞にも大きく取り上げられたことの報告と各地での工夫について示唆あり。なお、和田光弘理事(新潟)からも(新潟は今のところ事実上延期中だが)匿名情報でもいいから市民の目線で裁判員裁判について気付いたことを何でも知らせてもらう「ホットライン」のような制度を日弁連で設けたらどうかという意見。承認。

【12 国選弁護対応態勢確立推進本部全体会議】
武井康年副会長(広島)
  佐藤太勝(ひろかつ)副本部長(札幌),山口健一事務局長,栗山学報酬部会部会長(茨城県)
接見疎明資料の方式が固まったことについての報告。また、見込みと違って当番弁護士が減らないことについて今後各地の実情をふまえてどうするか,各地でも検討して欲しいとの要請。

【13 要請事項1 国選弁護人の複数選任請求に関する件】
武井康年副会長(広島)・山岸憲司副会長(東弁)(資料19の8=事前)
刑事訴訟法37条の5に関わらず,被疑者国選の複数選任を進めるよう要請。今後立法も視野。
 各地の理事(原 章夫(長崎),村井豊明(京都),東 隆司(岡山),半田 稔(山形))から複数選任の必要性について意見・報告あり。鈴木克昌理事(群馬)からは死体遺棄罪への被疑者国選拡大の必要性について事例をもとに報告あり。

【14 日本司法支援センター(法テラス)推進本部全体会議】
荒 中(あら ただし)副会長(仙台)
山田庸男(つねを)本部長代行(大阪),小林元治(もとじ)副本部長(東弁),武藤 元(はじめ)事務局長(東弁),村越 進民事法律扶助制度改革推進本部本部長(一弁),亀井時子民事法律扶助制度改革推進本部副本部長・法律援助事業対応チーム座長(東弁),渕上玲子(ふちがみれいこ)民事法律扶助制度改革推進本部事務局長・民事法律扶助業務対応チーム座長(東弁)
民事法律扶助実績,民事法律扶助制度の利用に関する会員向け講習会の実施,民事法律扶助業務『ハンドブック』「離婚等請求事件の決定方法」の改訂(離婚について,離婚調停事件と婚姻費用請求事件−乙類審判事件−は一件とされているが,法テラス本部との協議で,弁護士費用は一件として支給するが50%追加となり,トータルでは150%の支給となる変更があった。),中期目標を定めるにあたり検討するべき論点などについて報告などあり。

【15 審議事項3 「警察における取調べの録音・録画の試行の検証について」に対する意見書案の件】
川崎達也副会長(二弁)(資料19の1の2=事前送付)
取調べ全過程の録画についての意見書。承認。

【16 審議事項12 情報統計室規則中一部改正案の件】
丸島俊介事務総長(東京),椛嶋裕之事務次長(東京)  (資料67の2)
弁護士以外の学識経験者に助力を求めることができる旨の改正。承認。

【17 意見交換2 弁護士と外国法事務弁護士の「混合法人」の設置に関する件】
川崎達也副会長(二弁)
  (資料51の1の5=16日配付)
川崎達也副会長から外国法共同事業が組合契約で可能になっている現状で,これを法人化する混合法人の弊害をどのように考えられるか検討して欲しいとの再度の要請。
 山下哲夫理事(広島)から混合法人は理事会が必要ないと判断したら制度化されないのかとの質問(外弁研究会で経済界や学者も入った検討をしており,日弁連の意見だけが重視されるわけではない),高崎 暢理事(札幌)から混合法人の問題はどういう弊害があるかの議論ではなく,わが国の弁護士制度の根幹に関わるものできちんとした基準をたてる必要があるのではないかとの質問(弁護士自治とユーザーの権利侵害の有無が基準であり,混合法人だけの基準と言うものがあるとは思われない),小出重義理事(埼玉)から混合法人にメリットはあるのかとの質問(外交法共同事業が機能しており,ワンストップサービスが受けられる),高崎 暢理事(札幌)から今後のスケジュールについての質問(8月下旬には一ヶ月程度のパブコメが予定されており,各会に意見照会をする予定は組めない)などがなされる。
 最後に、宮崎 誠 会長から「高校生模擬裁判選手権大会8月8日(土)クレオ」に出席されるよう,いくつかの要望がありました。
以上

※この報告は、和田光弘(みつひろ)常務理事(新潟・33期)の正確な作業及び鈴木大祐(だいすけ)常務理事(東京・49期)の詳細なメモ(36枚)などに基づき、吉峯康博常務理事(東京)の責任でまとめた『速報』である。

(2009年7月28日記)


 
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