国際人権に何ができるのか−国際人権活動の到達点と今後の展望

国際人権に何ができるのか
−国際人権活動の到達点と今後の展望


 先般、日弁連・国際人権問題委員会(東澤 靖 委員長)の合宿で、第58回『国際人権に関する研究会』が行われました。場所は、軽井沢「ホテル鹿島ノ森」です。

 日弁連の各種委員会は、6月から翌5月までが一年度です。
 国際人権問題委員会の委員長は、本年の5月まで4年間、鈴木五十三弁護士(第二東京)が務められました。現在は、日弁連の代表として『ローエイシア LAWASIA』の副会長を務められています。
 2009年6月1日から、東澤 靖 弁護士(第二東京)が委員長に就任され、大谷美紀子弁護士(東京弁護士会)が新しく副委員長兼事務局長になりました。あと三人の副委員長は、武村二三夫弁護士(大阪)、海渡雄一弁護士(第二東京)、上柳敏郎弁護士(第一東京)です。

 さて、講師の阿部浩己先生のご紹介を、以下簡単に致します。

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レクチャーをされる阿部教授


神奈川大学法科大学院教授(研究者教員)
最終学歴】早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
        バージニア大学法科大学院LL.M.
【担当科目】国際人権法、国際人権法演習、国際関係法、リーガルクリニック
「中・長期的には、中立・客観を装う法の内側に潜む政治性・主観性を明らかにすることで、国際法制度すべてを、より開かれたものに構築しなおすことを目指している。とくに、国際法過程のなかにいかに市民/人間の利益を組み入れるかに関心がある。方法論としては、ジェンダーの視座を前面に押し出すフェミニスト・アプローチと第三世界アプローチに目下のところ強い共感を覚えている。」(ご本人の言葉)
【主要著書など】『人権の国際化−国際人権法の挑戦』(単著)[現代人文社]1998年11月
           『国際人権の地平』(単著)[現代人文社]2003年3月
           『テキストブック国際人権法・第3版』(共著)[日本評論社]2009年2月
           『人権で世界を変える30の方法』(ヒューマンライツ・ナウ編 共著)[合同出版]2009年6月1300円143頁
           など。




 以下、阿部浩己先生にご許可いただきましたので、レクチャーの『レジュメ』を掲載致します。
 このレジュメは、珠玉の内容です。是非丁寧に読んで頂ければと思います。

 私は、阿部先生のレクチャーに大変感動しました。
 質疑応答の際には、「障害者権利条約」の『多元的人間モデルへの転換』、『合理的配慮の重要性』について、もっと詳しく説明して頂きたいと質問しました。なぜなら、昨年の日弁連人権擁護委員会差別禁止法特別部会において、国際人権問題委員会の鈴木五十三委員長、永野貫太郎事務局長が障害者権利条約についてレクチャーして下さいましたが、その中で、鈴木さんはUNHCR 国連高等弁務官事務所の英語の文献を素材にレクチャーされ、永野さんは例えば『人権条約』の推進力はヨーロッパを中心としているが、障害者権利条約は必ずしもヨーロッパ中心ではなく、中南米、アフリカなどを中心に批准しているということを教えて下さいました。私は、このことを前提として、是非、阿部先生にもより詳しいことをお聞きしたいと思ったからです。
 他の質疑討論も活発で、阿部教授のレクチャーをめぐって、充実した時間となりました。ある参加者は、「阿部先生の問題提起、論点の整理など、弁護士にとっては実務的・実践的感覚にフィットするものでしたね。一流の立派な研究者は、国際人権法学会などに沢山いらっしゃいますが・・」と私に語っておられました。

 以下、レジュメの中に、合宿当日の写真を挿入してみました。合宿には30名近くの方が参加されましたので、全員が写真に写っているわけではありません。



《レジュメ》

58回「国際人権に関する研究会」
国際人権に何ができるのか―国際人権活動の到達点と今後の展望
20097月3日(於・軽井沢)
阿部浩己(神奈川大学法科大学院)

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懇親会で挨拶をされる阿部教授


0 国際人権システムの動揺・喧騒は過ぎ去ったのか

 ・条約機関統合の動き

 ・人権委員会の解体→人権理事会の設置

   普遍的定期審査(UPR)制度の導入 

   人権小委員会の解体→諮問委員会の設置

 ・拷問の公然たる復活、武力紛争下における大規模な殺戮
     (イラク、パレスチナ…)

   ←国際人権擁護機関からの強い非難

⇒まっとうさは回復しているのか


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大谷美紀子副委員長兼事務局長


 
1 社会権規約選択議定書の成立が意味するもの 

(1)自由権/社会権を性質の違う権利として二分する見解の終焉へ

  *障害者権利条約(200612月採択)

    一元的人間モデル→多元的人間モデルへの転換
                          (「合理的配慮」の重要性)

健常で自律した個人を人間モデルとした従来型の国際人権規範

―自由権はレッセフェール型でよかった→自由権・社会権の融合へ

  *矯正的正義の実現から配分的正義の実現に踏み込む(準)司法判断の増大

   ・各国の国内裁判所において社会権に関する判例の蓄積

     ラ米、東欧、南アジア、カナダ、英国、ハンガリー…

     “Socio-economic rights are expressly included in the Bill of Rights: they cannot be said to exist on paper only…and the courts are constitutionally bound to ensure that they are protected and fulfilled. The question is therefore not whether socio-economic rights are justiciable under our Constitution, but how to enforce them in a given case.” (Government of the Republic of South Africa v. Grootboom and Others(2000) )

    ・地域人権機関(欧州、米州、アフリカ)、普遍的人権機関における社会権の実現
    
国際司法裁判所(ICJ)ですら「壁事件」(2004年)で社会権規範侵害に言及


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東澤 靖 委員長


 
 (2)個人通報制度の拡充

   *国際人権の権利(法)主体としての個人(個人の集団)の地位

    自由権、社会権、人種差別、女性差別、拷問禁止、障害者、移住労働者、

強制失踪 (子どもについても議論開始)

   *地域システムにも…欧州(裁判所)、米州(委員会、裁判所)、アフリカ(委員会、裁判所)

     アラブ人権憲章発効(2008年)・アラブ人権委員会、ASEAN人権憲章

   *個人責任の広がり…旧ユーゴ・ルワンダ国際刑事法廷、国際刑事裁判所(ICC)、
    混合裁判所
 

  ■ジェンダーの視座の浸透…公私二分論の溶解(私的領域における権力関係の規制)

  ■人権の主硫化…安全保障理事会をはじめとするあらゆる機関に人権の視座の導入

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宮家俊治さん(第二東京)と伊藤和子さん(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)


   

 2 日本社会と国際人権法 

(1)本格的な始まりとしての
80
年代

 ・国際人権規約の批准(79年)…選択議定書締結について「積極的検討」誓ったが…

 ・難民条約加入(82年)、女性差別撤廃条約批准(85年)…難民受入れ、法令の改正

 ・人権難民課設置(84年)、人権機関に日本人委員を送り込む(人権小委員会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会など)

 ・NGOによる国際人権活動の開始…精神障害者問題への対応を「国際化」

 ・国内裁判所で人権条約を援用…裁判所は無関心(無知?)だったが…


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懇親会の様子


 
(2)国際人権の浸潤期(停滞期)としての90年代?

 ・政府報告書審査、国連人権活動へのNGOの本格的参画

 ・人権条約を用いた言説の広がり(子どもの権利、女性差別、刑事手続きなど)

 ・学問分野としての国際人権法の確立(1988年国際人権法学会発足)

 ・国内裁判における国際人権法の援用機会の増大と主張(判断)内容の質的練磨

 ・子ども、人種差別、拷問禁止条約の締結…国内法の改正なし

 ・「国際人権外交」(?)は展開せず…従来型の受け身外交


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左から 松井  仁さん(福岡県弁護士会)、
武村二三夫 副委員長(大阪弁護士会)、阿部浩己教授


 
(3)そして21世紀へ

 ・戦後補償裁判、難民訴訟、退去強制訴訟、人種差別訴訟、高齢者年金訴訟、居住権訴訟などでの国際人権(人道)法の積極的援用…マクリーン判決、塩見訴訟判決の壁

 ・政府、実務法曹、研究者の変わらぬ内向性…国際社会全般への貢献の欠如?

 ・「草の根保守主義」の顕在化…子ども、女性差別、人種差別

 ・安全/保障言説による自由の制約の広がり

 ・国際人権の潮流との乖離:象徴的な事象を三つほど

   *入管、刑事、社会権領域における国際人権法の軽視に加えて…

   従軍慰安婦問題への対応

◆国際人権NGO(国際法律家委員会、アムネスティ・インターナショナル…)、女性国際戦犯法廷(民衆法廷・2000年)人権条約機関(女性差別撤廃委員会、社会権規約委員会、拷問禁止委員会、自由権規約委員会)、国連人権機関(人権委員会特別報告者、人権小委員会特別報告者、人権理事会)、ILO条約勧告適用専門家委員会、アメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会等による勧告・懸念表明、…女性に対する暴力、人身売買としての問題の捉えなおし

     *自由権規約委員会200810月総括所見では、日本の「法的責任」を明記

(自由権規約7条・8条に抵触する事態…「現在」の人権侵害と認定)

   死刑存置への徹底したこだわり

個人通報制度の拒否

     ◆私的領域の人権問題も救済対象に。

◆「暫定的措置」の不遵守は条約違反と判断される(=暫定措置には法的拘束性が伴う。その一方で、最終判断たる「見解」は「権威ある決定」。)

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向かって左から、大村恵実さん(日弁連嘱託)と
水内 麻起子さん(岡山県弁護士会)


 
3 死刑
(1)国際的舞台で起きている出来事:2007年と2008
 ・国連総会…死刑執行の停止  
  *第三委員会決議(
20071115日)

・死刑は人間の尊厳を毀損する

   ・抑止力についての決定的な証拠の不在、司法過誤による回復不可能性

    →(死刑存置国に)死刑犯罪を減らすことを要請

→(死刑存置国に)死刑の廃止を目的とした死刑執行の一時停止の要請

   ・99EU中心)−523394年と99年の同様の決議案は採択されず)

    ←「日本の世論は多数が死刑を支持している」ので決議には反対

    ←死刑は国家主権の問題。執行停止は(EUの)価値・意思の押し付けだ。

     (反対票:米、中、シンガポール、イラン、イラクなど)

   ⇒本会議決議(62149)…1045429

  *第三委員会決議(20081120日)…1054831

   ⇒本会議決議(20081218日)…1064634

国連人権理事会(普遍的定期審査)での結論・勧告2008年6月12日)

  ・死刑執行停止の勧告←日本政府は拒否(2008825日付)

 ・拷問禁止委員会の「結論及び勧告」2007518日)

  ・死刑を宣告された者の処遇が拷問または非人道的取扱いに相当しうることを深刻に懸念(時に30年を超える独居拘禁、死刑執行時期についての秘密主義・恣意性、死刑確定者・家族への精神的負担憂慮)

    →死刑確定者の拘禁状態を国際的最低水準に合致させることを勧告

  ・義務的上訴制度がないこと、再審・恩赦の要請に停止効がないこと、精神的疾患を見定める検査制度がないこと、死刑判決が減刑された例が過去30年ないこと

    →死刑執行の即時モラトリアム・減刑のための措置を検討すべき。死刑判決について上訴権を義務的とすること・・・。

自由権規約委員会の「総括所見」20081030日)

  ・死刑廃止を前向きに検討し、その望ましさを公衆に伝えること。執行予定日時が合

理的に事前通知されること。恩赦(大赦、特赦)、減刑、形の執行免除が実際上も

適用可能とすること。

  ・義務的上訴制度の採用。再審・恩赦請求に執行停止の効力をもたせること。弁護士との面会の秘密性を保証すること。


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酒巻菜穂子さん(日弁連職員)と水戸貴之さん(日弁連職員)


 
(2)死刑廃止への世界的潮流
                 
全廃  通常犯罪・廃止 事実上の廃止 存置国 

1988年末(180か国) 3519%) 17      27     10156%)

1998年末(194か国) 7036%) 11      34     7941%) 

20079月(197か国) 9045%) 11      32     6432%)

2008年末(197か国) 9448%) 10      35     5829%)

In 2008, at least 2,390 people were known to have been executed in 25 countries…. the five countries with the highest number of executions in 2008 were China, Iran, Saudi Arabia, Pakistan and the United States of America . Together these five countries carried out 93 per cent of all executions.

・廃止の波は、欧州全域、ラ米、中央アジア、アフリカ(1988年は0。今は廃止国30か国超)に。

・旧ユーゴスラビア国際刑事法廷(1993年)、ルワンダ国際刑事法廷(1994年)、国際刑事裁判所(2002年)…国際社会における最も重大な犯罪について死刑科さず。

 
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向かって左から、小川政治さん(広島弁護士会)、稲森幸一さん(愛知県弁護士会)
須田洋平さん(川人−かわひと−法律事務所)、芝池 俊輝さん(札幌弁護士会)
 須田洋平さんは、フランス語も出来る!



<死刑封じ込めの規範的強化>

・絶対的法定刑としての死刑の禁止

  20033月 カルポ対フィリピン事件…死刑の義務的科刑を定めたフィリピン改正刑法典48条は自由権規約6条に違反する(自由権規約委員会)

・死刑確定後、執行までの期間が長期化した場合の死刑執行は残虐で品位を傷つける

  ブラット・モーガン対ジャマイカ司法長官事件枢密院司法委員会判決(1993年)

  同旨…バーンズ事件カナダ連邦最高裁判決(2001年)

・適正手続きの強化

領事面会権の保障なき死刑は領事関係条約違反

20016月 ラグラン事件(ドイツ対米国)国際司法裁判所判決等

・(死刑廃止国から)死刑の待つ国への引渡しの禁止

  2001年 バーンズ事件判決(カナダ連邦最高裁)

  2003年 ジャッジ対カナダ事件(自由権規約委員会)


 
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二次会での藤原精吾 さん
(兵庫県弁護士会、国内人権機関実現委員会委員長)


 <死刑封じ込めの現状…死刑存置国での死刑の実態>

・死刑犯罪の縮減…ウズベキスタン1998年(加重事由のある殺人、テロのみ)、ベラルーシ1999年(特別に加重すべき事由または例外的な危険がある場合のみ)、ベトナム…

・絶対的法定刑としての死刑の縮減…カリブ海諸国など

・死刑執行数の減少…19941998年と19992003年で比べると、ナイジェリア(248→4)、ベラルーシ(16850)、シンガポール(242138)、エジプト(13259)という状況。さらにベラルーシは1999292002年5、2003年1と急減。シンガポールも、1999432003192004年6と明瞭な減少傾向。2006年に死刑が執行されたのは25か国においてのみ(死刑宣告は55か国)。全処刑の91%は中国、イラン、パキスタン、イラク、スーダン、米国で。

     「死刑執行国の減少ぶりは劇的なものである。1989年には100カ国で死刑が執行されたが、2007年にアムネスティが把握している死刑執行国は24カ国である。」

・死刑再導入後の顛末…4か国。フィリピン(1993年)。ただし2000年以降処刑なく、2006年に全廃。ネパールも再導入後1997年に全廃。ガンビア、パプアニューギニアでも再導入後処刑なし。(カンサス州(1994年)ニューヨーク州(1995年)ともに処刑なし。)


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上柳敏郎副委員長(第一東京)と私


 
<米国連邦最高裁における変化の徴表>
1999年 ナイト対フロリダ事件、モア対ネブラスカ事件ブレア判事反対意見  
 「時間の長期間の経過によって処刑が非人道的なものとなるという主張は特に強力である」
2002年 アトキンス対バージニア事件判決 知的障害者の処刑は残虐な刑罰にあたる
2005年 ローパー対シモンズ事件判決 犯行時18歳未満の少年の死刑執行は違憲
  ←いずれも、国際人権規範の潮流を反映したもの
2007年 薬物注射による死刑執行の合憲性審査 

<米国における処刑の実態>

・処刑の集中…テキサス、バージニア、オクラホマ、ミズーリ、フロリダ。しかも、全体の3分の1はテキサスで→米国の多くの州では、死刑は象徴的なものに。


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一場順子さん(東京弁護士会、
CRC子どもの権利条約第3回政府報告書カウンターレポートチーム座長)


 
4 展望に代えて 
(1)四つの課題

 ・国際人権法は法曹にどれだけ知られて(信じられて)いるのか…法曹に対する国際人権法教育の強化…国内志向に偏らないように(国際的な視座の涵養―国際機関の活動への直接の貢献を/個人通報制度を担う法曹の養成)

 ・独立した国内人権機関の設置と差別禁止法の制定

   →多民族・多文化化する社会を「統合」するには不可欠。外国人、障害者、先住民族など、多元的な人権モデルを正統性をもって推進する制度的装置となる。

 ・個人通報制度の受諾

   ←1982年オーストラリア連邦最高裁マボ判決…個人通報制度の司法へのインパクトを告白。

   →日本の国内裁判所、行政府、実務家法曹へのインパクト…国際人権法への関心を高める

 ・国際人権法の実現に向けた政治制度の構築(国会における国際人権委員会設置?)


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阿部浩己教授(神奈川大学)と 新倉 修 教授(青山学院大学)


 
(2)国際人権法の普及から発展へ

 ・人権条約機関の活動(特に、個人通報にかかる判断・決定)をフォローし、日本語で

精確に広く知らせる活動(米州人権機関の活動などもあわせて)

・各国国内裁判所での代表的な国際人権訴訟をフォローし、日本語で精確に広く知らせ

る活動(特に、外国人の人権や社会権の実現にかかるもの)

 ←国際的な潮流にあまりに無頓着な判断を回避するために

・東南アジアにおける人権メカニズム構築の動きを精確にフォローし、東アジアでのそ

れに発展させるための研究を推進する。

⇒緩やかであれ、地域的な人権メカニズムの構築作業への主導的参画を

 

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締めの挨拶をされる、伊藤和夫先生(東京弁護士会)





 なお、阿部浩己先生が編集委員長をされている、「神奈川ロージャーナル」が、2008年12月に創刊されました。

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 創刊号(131頁)は、「特集1 臨床実務教育の現状と課題」「特集2 これからの法曹に求められるもの−現場からの報告」「連載 国際人権先例紹介」「国際人権活動の最前線」など、読み応えのある内容です。



 また、阿部浩己先生の略歴にも記載しましたが、阿部先生が理事長を務められている、ヒューマンライツ・ナウ編『人権で世界を変える30の方法』(合同出版が、2009年6月に発行されました。
 7月24日(金)19:00〜21:00には、日比谷グリーンサロンにてヒューマンライツ・ナウ主催の出版記念パーティーが行われます。詳細は、こちらをご覧下さい。
→ http://hrn.or.jp/activity/event/72430/




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                   ”自分が何をすべきか”
                 ページをいくらめくっても、正解は出てきません。
                 でも、この本は、
                  ”私も行動したい!”
                 という思いをインスパイアしてくれる一冊なのです。
                        知花くらら(モデル・リポーター)
                                   本誌「帯」より


 最後に、障害者権利条約の関係で、DPI Disabled Peoples' International 日本会議の会報『われら自身の声』をご紹介します。
 今回の特集は、「激動−どうなる、基本法・条約・差別禁止法・障害女性−」です。大変分かりやすい雑誌です。購読会費は年間3000円です。ご希望の方は、DPI日本会議事務局へお問い合わせ下さい。
http://www.dpi-japan.org/


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