国際人権自由権規約(B規約)と日本の人権状況〜自由権規約委員会委員長・副委員長を迎えて〜

国際人権自由権規約(B規約)と日本の人権状況
〜自由権規約委員会委員長・副委員長を迎えて〜



 今般、国際人権自由権規約=B規約(六法に載っています)の条約機関である委員会のポサダ委員長及びシーラー副委員長が、日弁連の招待により10年ぶりに来日され、下記のとおり、9月22日(月)16時〜17時にNGOとの意見交換会が、同日18時〜20時にシンポジウムが行われます。

 本年10月15日(水)、16日(木)には、、ジュネーブ国連本部で日本政府報告書(レポート)の第5回審査(『対話』)があります。
 ご承知のとおり、B規約は国際人権の、いわば『憲法』です。その法規(International Covenant on Civil and Political Rights ICCPR)を守っているかを監視する委員会の委員長及び副委員長の基調講演を直接お聞きする機会はめったにありません。

 日本政府のレポート「市民的及び政治的権利に関する国際規約第40条1(b)に基づく第5回政府報告」(日本語)はこちら→
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/pdfs/40_1b_5.pdf を、
日弁連のカウンターレポート「国際人権(自由権)規約に基づき提出された第5回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会報告書」(日本語 171頁)はこちら→http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/Alt_Rep_JPRep5_ICCPR_ja.pdf
をご覧下さい。
 政府報告書は、日本の人権状況を誉めちぎって、弁解に終止しているものです。科学的で実態を示している日弁連のカウンターレポートと比較すると大変良いと思います。
 市民の皆さん!!高校生・大学生・院生など学生諸君!!是非、比較して下さい!!

 また、ゼネラル・コメンツ(General Comments、『一般的意見』)は、日弁連のHPに、1から32まで掲載されています(http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/liberty_general-comment.html )。
 法的拘束力はありませんが、国際基準として、裁判などで活用すると有益です。

 個別ケースでのViews『見解』も裁判所で使えます。個人申立に基づき行われた見解(Views)の要約 事件一覧については、日弁連のHPに掲載されています(http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/liberty_views.html )。


 なお、10年前(1998年 於ジュネーブ)の第4回日本政府報告書審査の記録(日弁連編『日本の人権 21世紀への課題』1999年 現代人文社 285頁)をご覧になると、一層良いと思います。

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 最後に、弁護士、裁判官、検察官、市民、学生諸君!!にとって必須の本を紹介します。この本を手にしなければ、国際人権を『生かす』『使う』ことはできません。

 国連・人権高等弁務官事務所(OHCHR)著 国際法曹協会(IBA)協力 平野裕二訳 財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)日本語版編集『裁判官・検察官・弁護士のための国連人権マニュアル:司法運営における人権』(現代人文社、1272頁)

 この本は、子どもの権利・人権、女性の権利、裁判官・検察官・弁護士の独立と公平、逮捕・未決勾留・行政拘禁と人権、公正な裁判に対する権利、思想・良心・宗教・意見・表現・結社・集会の自由、平等及び差別の禁止に対する権利、犯罪被害者の権利など、あらゆる人権の侵害と前進される実践例などを示し、膨大なかつ権威ある(国連の人権高等弁務官事務所OHCHRが著者であり、国際法曹協会IBA−日弁連は会員である−が協力)貴重な手引書・実用書・学術書・啓蒙書です。

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 この本について、日弁連会長(当時)梶谷 剛 は次のとおり述べられています。
「日頃人権にかかわる者、とりわけ法を使ってそれを実現しようとする者にとって、このマニュアルは待望の書である。しかもそれが日本語として刊行されたことの意義は大きい。この人権マニュアルは、世界人権宣言以来、約60年の歴史の中で蓄積され、発展してきた国際人権の膨大なテキストを網羅する。権利の種類ごとに関係する条約やその他の国際的文書を整理し、きわめて実践的な問いと解釈を提起し、さらにそれらの人権が実現されるメカニズムと裁判官・検察官そして弁護士の果たしうる役割を解説している。日々法律家として直面する人権問題に対処するために、ぜひ身近において参照し活用したい書である。」

 また、国連・自由権規約委員会元委員長安藤仁介は、法律家のみならず市民に勧められ、裁判員制度でも必須の書であると次のように書かれています。「本書は、日本の法曹がつねに身近に置き、普遍的な国際人権基準実施のために大いに活用していただきたい。だが、日本の法曹は、それに留まらず、法曹以外の日本人一般が国際人権保障を身近なものとするためにも活用していただきたい。周知のとおり、日本でも間もなく裁判員制度が実施される。この制度は、これまで法曹のみに委ねられていた『司法』作用を、一般国民にも開放することを目指している。およそ民主主義国家における国民主権を生かす方策として、参政権を通じた『立法』作用に国民が参加することは不可欠である。また議院内閣制を通じて国民は『行政』にも参加することができる。同様に、裁判員ないし陪審員制度を通じて、国民は『司法』作用にも参加すべきであり、そのためには、司法を国民にとって理解しやすいものとすることが必須であり、本書はそのためにもきわめて有用なものであることを、最後に強調しておきたい。」




 9月22日(月)の意見交換会及びシンポジウムにご関心をお持ちの方は、是非奮ってご参加下さい。
 詳細及び参加申込書は、こちらからご覧頂けます。
 → http://yoshimine.main.jp/jiyuukenkiyaku/jiyuukenkiyakusinpobira.pdf


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【日時】 2008年9月22日(月) 18時〜20時
【場所】 明治大学駿河台キャンパス リバティー・タワー地下1階1001
      (場所の詳細は上記参加申込書をご参照下さい)
【プログラム】(予定)
 (1)基調講演 自由権規約委員会委員長 ラファエル・リヴァス・ポサダ氏
          自由権規約委員会副委員長 アイヴァン・シーラー氏
 (2)質疑応答
 (3)まとめ

※シンポジウム前 16時〜17時に、明治大学リバティー・タワー15階1154にて、自由権規約委員とNGOとの意見交換会を行います。ご出席を希望の方は、併せてお申し込み下さい。

◎お問い合わせ先:日本弁護士連合会国際課 電話:03−3580−9741

 
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