綾瀬母子殺人えん罪事件が、3月23日(日)テレビ朝日『サンデープロジェクト』VTR特集「シリーズ言論は大丈夫か」の中で取り上げられる予定です!

綾瀬母子殺人えん罪事件が、

3月23日(日)テレビ朝日『サンデープロジェクト』

VTR特集「シリーズ言論は大丈夫か」の中で

取り上げられる予定です!


 私が弁護団の一人として関わった、綾瀬母子殺人えん罪事件(私のブログに掲載している「少年えん罪事件について−綾瀬母子殺人えん罪事件などを素材に−」『ぼくたちやってない』横川和夫・保坂渉著(共同通信社)コミック『勝利の朝』塀内夏子作画・吉峯康博、須納瀬学、木下淳博監修(小学館1993年) などの記事をご参照下さい)が、3月23日(日)テレビ朝日『サンデープロジェクト』(毎週日曜10:00放送)VTR特集「シリーズ言論は大丈夫か」の中で(11:00過ぎ頃から11:30過までの間)、約5分程度取り上げられる予定です。

 綾瀬母子殺人えん罪事件が発生してから19年が経ちますが、警察は非行事実なし不処分決定(無罪)以降、直ちに捜査本部を解散してしまいました。警察には真犯人を捜そうとする姿勢は全くありません。そんなことが許されて良いのでしょうか。被害者の方は、警察が何もしないいことに対してどう思われているでしょうか。

 今回の特集では、奈良放火殺人・供述調書流出事件についての捜査のあり方や、綾瀬母子殺人えん罪事件の際の警察による証人に対する圧力(警察による証人の拉致)を検証することなどを通して、情報源に与えられる規制の実態が浮き彫りにされると思います。

 私も、綾瀬母子殺人えん罪事件に関連し、インタビューを受けましたので、私のコメントも放映されると思います。

 是非、ご覧下さい!!

 なお、供述調書流出事件について、本林 徹 弁護士は次のように述べています。
「報道目的があり、刑罰法規に違反するような方法をとっていなければ、取材行為は正当な業務の範囲内だろう。一方、秘密漏示罪は『正当な理由』がないのに秘密を漏らした場合に罪に問われる。鑑定医が、草薙氏の『この出版には意義があり、少年事件の再発防止につながる』という目的に共鳴して資料を見せた、と社会的正当性を強く主張していれば、立件しにくかったのではないか。対価の授受もなく、事実を大筋で認めているのに、逮捕までする必要があったかは疑問だ。」(朝日新聞2007年11月7日朝刊「報道と人権委」参照)。

 最近も、えん罪事件が続発しており(大人も子どもも同じ。大人も子どもも、えん罪の温床である代用監獄に入れられています。)、また布川事件、名張事件など再審(裁判のやり直し)決定も多数のケースで求められています

(1)鹿児島の志布志事件
  日弁連のHP掲載の「鹿児島選挙違反事件判決についての会長声明」
  
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/070223.html参照

(2)富山の強姦えん罪事件(氷見事件)
  日弁連のHP掲載の「富山県氷見市における強姦・同未遂事件再審無罪判決についての日弁連コメント」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/071010.html参照

(3)福岡地裁小倉支部の「殺人及び非現住建造物等放火の点について無罪とした判決(2008年3月5日 引野口事件、女性が実兄を殺した上で放火したとされたえん罪事件)。
  日弁連のHP掲載の「引野口事件に関する会長談話」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080306.html参照 


(4)強盗容疑の誤認逮捕で国・県に賠償命令…宇都宮地裁
 宇都宮市で起きた2件の強盗事件で誤認逮捕され、無罪判決を受けた冤罪(えんざい)被害者の同市の無職男性(56)が、違法な逮捕と捜査で精神的苦痛を受けたとして国と県を相手取り慰謝料500万円を求めた国家賠償訴訟の判決が28日、宇都宮地裁であった。
 福島節男裁判長は、「警察官は男性を誘導し、虚偽の自白調書を作成した」として国と県に計100万円の支払いを命じた。
 訴えなどによると、男性は2004年に洋菓子店とスーパーで起きた事件で宇都宮東署に強盗容疑で逮捕され、宇都宮地検に起訴された。しかし、公判中に別の男が犯行を認めたため、検察は男性の無罪を論告し、宇都宮地裁も05年、無罪判決を言い渡し、確定した。
 原告側は、男性に知的障害があるとして、「障害は容易に認識できたのに、裏付け捜査を十分にせず、供述の信用性を確かめる当然の職責を怠った」と指摘。誘導して供述調書を作り、手を持って無理やり地図を書かせるなどの違法捜査が行われたとしていた。
(2008年2月28日読売新聞)

(5)「非行事実無し不処分となったケース」(大阪弁護士会・黒田一弘弁護士)
 「黒田弁護士は、えん罪事件での付添人活動を報告した。傷害事件に全く関わりもないにもかかわらず、逮捕、勾留、家裁送致された事件で、当番弁護士として出動した最初の面会で、「真実は一つですよね」と真摯な目で少年から訴えられたことに始まり、少年が虚偽の自白をさせられないように、20日間の勾留中毎日接見をした。家裁送致後、少年と友人の携帯電話の受発信記録を家裁に差押さえさせ、アリバイを立証し、非行事実なし不処分の決定を得たという事件である。少年は警察官から暴行や侮辱的な取調べを受けており、国賠請求訴訟を提起して一審勝訴の判決を得ているが、このようにいまだ暴力的な取調べがなされる状況のなかで、少年の権利の擁護者としての弁護士の必要性を明らかにした。」(『自由と正義』2008年2月号61頁 須納瀬学弁護士 第50回人権擁護大会第2分科会「当番弁護士制度の全国実施と全面的な国選付添人制度の実現に向けて」報告より。)

(6)山形明倫中事件(山形マット死えん罪事件)
 このえん罪事件は、発生してから約15年経過しました。第18回日弁連・全国付添人経験交流集会(2008年3月8日高松市、約250人以上参加)の第3分科会で、このえん罪事件を取り上げました。分かり易い資料などを近々ブログで取り上げます。
 この事件の参考文献として、山形明倫中裁判・無実の元少年たちを支援する会、日本国民救援会山形県本部編『山形明倫中裁判を問う−元少年たちは無実です 無罪の日まで訴えつづけます』(26頁)などもご参照下さい。

 
CMSならドリーマASP