日本を国連子どもの権利条約の
新選択議定書の一番目の署名国へ！
２０１１年１２月２１日（水）
２０１１年１２月１９日（月）、国連総会は、子どもの権利条約に「個人通報制度」を採択しました！
個人通報制度とは、子どもの権利条約に反する不当な扱いを受けた場合、子ども自身が、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に国への不満を申し立てられる制度です。
同じタイミングで、１２月１９日（月）１７時〜１９時に、日弁連子どもの権利委員会「新選択議定書勉強会〜森田明彦教授をお迎えして〜」が行われました。
森田明彦教授からは、極めて新しい情報について、大変貴重なお話しをしていただきました。
当日配布された「国連子どもの権利条約新選択議定書（個人通報制度を中心に）」、「日本を国連子どもの権利条約の新選択議定書（以下、第３議定書）の一番目の署名国へ！」などの資料は大変参考になると思いますので、森田明彦教授ご本人のご承諾を得て情報提供いたします。
１．森田明彦教授プロフィール
尚絅学院大学教授
シニア・アドバイザー／セーブザチルドレン・ジャパン
２．国連子どもの権利条約新選択議定書（個人通報制度を中心に）
「新議定書にはなにが定められているのか？」
第５条 個人通報
１項 通報は、いずれかの締約国の管轄内にあって、当該国が締約国である次のいずれかの文書に掲げられたいずれかの権利を当該締約国が侵害したことによる被害者であると主張する個人もしくは個人の集団自身が、またはこのような個人もしくは個人の集団に代わって、提出することができる。
（a）条約
（b）子どもの売買、子ども売買及び子どもポルノグラフィーに関する選択議定書
（c）武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書
２項 通報が個人または個人の集団に代わって提出されるときは、当該個人または個人の集団の同意を得ていなければならないものとする。ただし、申立人が、そのような同意を得ることなく当該個人または個人の集団に代わって行動していることを正当化できるときは、このかぎりでない。
第９条 友好的解決
１ 委員会は、条約および（または）その選択議定書に掲げられた義務の尊重を基礎として案件の友好的解決を達成する目的で、関係当事者が委員会の斡旋を利用できるようにする。
２ 委員会の斡旋により友好的解決についての合意が成立したときは、この議定書に基づく通報の検討は終了する。
第１１条 フォローアップ
第１２条 国家間通報
第１３条 重大なまたは系統的な侵害の調査手続
「新議定書はどのように運用されるのか？」
第３条 手続規則（２０１２年２月より作成開始予定）
１ 委員会は、この議定書で付与された職務を行うにあたってしたがうべき手続規則を採択する。その際、子どもに配慮した手続きを保障するため、とくにこの議定書の第２条を考慮するものとする。
２ 委員会は、子どもに代わって行動している者による子どもの操作を防止するための保障措置を手続規則に含めるものとし、かつ、子どもの最善の利益にそぐわないと考えるいかなる通報も検討しないことができる。
「個人通報制度を巡る子ども達の疑問」
・権利侵害で亡くなった子どもの代理を立てて救済を求めることは可能か？
・申立の書類はどこで手に入るのか？
・親の承諾は必要なのか？
「新議定書はいつ発効するのか？」
第１９条 効力発生
１ この議定書は、１０番目の批准書または加入書の寄託の後３ヶ月で効力を生ずる。
２ この議定書は、１０番目の批准書または加入書の寄託後にこの議定書を批准しまたはこれに加入する国については、その批准書または加入書が寄託された日の後３ヶ月で効力を生ずる。
３．「日本を国連子どもの権利条約の新選択議定書（以下、第３議定書）の一番目の署名国へ！」、「通報手続を設けるための子どもの権利に関する条約の選択議定書草案」（2011年2月17日付 日本語訳）
４．申立書のモデル（英語）
５．賀川豊彦の子どもの権利論
小学館文庫版として復刊！！
−真犯人は、どこに？−
２０１１年１１月１日
私の『夢』のひとつが、実現しました！！
今般、塀内夏子作画、吉峯康博・木下淳博・須納瀬 学 監修『勝利の朝』（小学館文庫版）が、９月２０日に発行・復刊されました。定価は５８０円（税込）です。
本書は、長い間絶版になっておりましたが、１９９３年に初版が発行されてから１８年振りに文庫版として復刊されました。
私のブログのこちらの記事もご参照ください。
→ 「コミック『勝利の朝』（少年えん罪事件）」http://yoshimine.dreama.jp/11/6/
２０１１年９月１６日（金）の日弁連理事会では、日弁連の正副会長１４人、事務総長・事務次長７人、理事７１人（全国の５２単位会の会長を含む）など全員に、『勝利の朝』を資料として配付させていただきました。このような本（コミック、外部出版）が資料として日弁連理事会で配付されたことは日弁連史上初めてのことではないかと思います。
理事会では、水谷賢日弁連副会長（岡山、岡山パブリック法律事務所）より下記のような説明がありました。
【漫画『勝利の朝』紹介】
○水谷賢副会長：この度，小学館から「勝利の朝」というタイトルの漫画本が出版されました。吉峯康博弁護士たちが担当した，２２年前の「東京・綾瀬母子殺人事件」を題材にしたフィクションですが，付添人活動の重要性が非常にわかりやすく描かれています。本日の理事会でも議論された「全面的国選付添人制度の実現を！」という課題とも密接に関連しています。手軽に読めるコミックですので，ぜひ少年たちに差し入れしたい本だと思います。付添人の皆さんの「一人１冊『勝利の朝』差し入れ運動」などで，この漫画の活用を広げたいと思います。
『勝利の朝』は、塀内夏子さんというメジャーな漫画家（約１５０冊の作品を手がけ、『オフサイド』などサッカー漫画、『イカロスの山』などで有名な方）が、積み重ねると約２メートル近くある刑事記録を読んで、少年と何度も会って話を聞いていますし、少年鑑別所の見学をする、新聞記者に会うなど緻密な取材の上で書かれたコミックです。モデルは、「東京・綾瀬母子殺人えん罪事件」です。
この事件では、少年３人が『無罪』（非行事実なし不処分）になると、警視庁はほどなく捜査本部を解散し、この事件の捜査の責任者である警視庁捜査一課の橋爪課長は、処分（注意、懲戒など）を受けるどころか栄転しました。このような事情のなか、この約２２年間、捜査は全く行われていません。
このようなことは、アメリカやドイツなどでは到底考えられないことです。
捜査すべきなのに捜査しないことは、犯罪被害者に対する犯罪であり、社会に対する犯罪でもあると言えるのではないでしょうか。
無実の人がいるということは、真犯人がいるということです。真犯人捜しは、一体どうなったのでしょうか・・？
本書は、被疑者（大人も子どもも）の弁護活動や、少年付添人活動に大変役に立つものと思います。
『被疑者ノート』とともに差し入れる『一人一冊『勝利の朝』差し入れ運動』を拡げていきたいと考えています。
ここで、反響の一部を紹介します。
吉峯先生
このたびは、「勝利の朝」の文庫版をお送りいただきありがとうございました。
勝利の朝は、小５の子が一番最初に読み、中３の娘に「お姉ちゃんも読めよ」とすすめて、彼女も読み、そして私もと三人が揃っていっきに読み終え、口々に「こんなおそろしいことがあるのか」「この弁護士の先生ステキ、格好イイ」としばらく興奮しておりました。中間テスト前、塾のテスト前、とピークの時でしたが、それより大切なことがある、とう思わせる内容でした。この本（マンガ）を多くの子どもたちに読んで欲しいです。この子どもたちが今は大人になり、事件をとおして学び、良い人生をひたむきに歩まれていることを心より念じております。
我が家の子どもたちは、警察がまさかこんなひどいことをするはずがないと「物語だから大げさに描いているんだよね」と何度も確認をしていました。私は「事実あったこと、本当のことだと思うよ。」と日本に特殊な代用監獄のことも話しました。
日本にこのようなたたかう弁護士がいて下さることは救いであり希望であると思います。
�◆（杆郢痢々盧� 暢（札幌弁護士会前会長）
吉峯先生
早速、「勝利の朝」を読みました（観ました）。目頭が何度も熱くなりました。
弁護士の原点を揺さぶられました。
�� 弁護士 森山 文昭 （愛知大学法科大学院教授）
吉峯先生
こんにちは。森山です。
先日は、「勝利の朝」を送っていただき、誠にありがとうございました。
一気に読んでしまいました。
この漫画に出てくる「吉池」弁護士は、吉峯先生のことですね。
この漫画がおもしろいというより、この事件における先生方弁護団の
活動のすばらしさに魅入ってしまいました。
人身保護請求をするなんて、すごいですね。
本当にドラマだと思いました。
このたびは、すばらしい本をいただき、ありがとうございました。
（つきそいにん、分かり易く言えば弁護人のこと）
制度の実現を！
すべての少年に国選付添人を！
２０１１年１０月２８日
先般、１０月１８日（火）正午〜午後１時３０分に、衆議院第二議員会館第１会議室において、日弁連『全面的国選付添人制度の実現を求める院内集会』が行われました。
於 衆議院第二議員会館第１会議室
少年法に理解のある平岡秀夫法務大臣が就任し、制度実現へ向けて前進する兆しが見える状況のもと、大きなステップでした。
院内集会には１３名の国会議員本人が参加され、おひとりずつ発言されました。
小学館文庫を発言の中で紹介した
井上 哲士 参議院議員（共産党）
「初めてこの問題を知った。」「勉強になった。」という方から、「全面的国選付添人制度は当然実現すべき制度。」「わずか１０億で実現できる。」等、多数の前向きの発言がありました。
議員秘書も４９名の参加があり、１２０名定員の会場は立ち見が出る状況でした。
金子祐子弁護士（横浜）の基調報告は、大変わかりやすく、宇都宮健児会長に褒められていました。被害者の経験も踏まえ弁護士が少年の立場に立って活動する付添人が必要だと訴えた片山徒有さん、国際準則（基準・規則 Standards and Norms）などからも弁護士付添人を付けるのが当然だと述べられた 新倉 修 青山学院大学教授 など、貴重な報告がなされました。
また、当日集会に参加することができなかった議員からも、「全面的国選付添人制度を、是非実現すべき。」との発言がありました。
（向かって左、日弁連子どもの権利委員会委員長、横浜）など
国選付添人制度は、その対象事件が限定されていることなどから、ほとんど使われていないのが現実です。
これは、『子どもの権利条約』３７条（ｄ）などに違反しています。
『子どもの権利条約』３７条（ｄ）
自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、裁判所その他の権限のある、独立の、かつ、公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有すること。
批准した条約は、日本国憲法９８条��項に定められているとおり、法律よりも上位・優越的な地位にあります。日本の裁判官は、人権条約についてどう考えているのでしょうか。
家庭裁判所で審理される少年は、年間約５万４０００人ですが、そのうちの約６１００人（約１１％）の少年にしか付添人は選任されていません。
また、審判までの間、少年鑑別所に収容されて身柄を拘束されている少年約１万１２００人のうち、半数にしか付添人はついていないのです。これは、大人の刑事事件の被告人のほぼ１００％に弁護人が選任されていることに比べると、大きな違いです。
３０年前の付添人選任率は０．５％（２００件に１件）でしたので、この間の、弁護士や全国の弁護士会の努力が大変大きいものであったことが分かります。
大人の刑事事件については、大半の事件が「国選弁護制度」により国が弁護士費用を支払っているのに対し、少年事件では、「国選付添人制度」の対象事件が極めて限定されているため、国が弁護士費用をを支払う事件はごくわずかなのです。少年は弁護士費用を支払えるようなお金を持っていないため、「国選付添人制度」がなければ弁護士の援助を受けることができません。これが、付添人選任率が低い理由なのです。
今回の国会議員に対する要請は、本当に、第一歩ですが、これを積み重ねていくことで、すべての少年に国選付添人が選任される「全面的国選付添人制度」の実現に結びついていくと確信します。
【付添人の役割と必要性】
１ 少年をえん罪から守ること
成人の刑事事件でも、取調べの際、本当はやっていないのにうその自白をさせられ、裁判でも真実をうまく伝えられず、無実の罪で処罰されるという悲劇が後を絶ちません。少年は取調において自分の意見をいえずに取調官に迎合的な供述をする特性があるため、成人よりもえん罪の危険が大きいといえます。これを防ぐためには、審判の段階で付添人が少年から十分に事実関係を聞き、法的な問題がないかをチェックし、必要に応じて裁判所に対して少年の立場から様々な主張をしていくことが不可欠なのです。
２ 少年の意見を伝えること
自分が考えたことをうまく人に伝えることが苦手な少年もたくさんいます。付添人は、少年と時間をかけて話し合ったことについて、裁判所や調査官に直接伝えたり、少年が審判で自分の考えを話せるように援助したりします。その少年の持つ問題を解決するのに最も適切な処分を選択するために、付添人は少年の立場から調査官や裁判官と違憲をぶつけあったりもします。
３ 少年の立ち直りを助けること
付添人の役割は、えん罪を晴らすだけではありません。少年が本当に非行を犯してしまったとしても、少年に寄り添い、少年の立ち直りを助けるために様々な活動を行っています。
１） 少年自身に働きかける
付添人は、少年と面会し、事件のことや今後の生活のことについて時間をかけて話し合います。自分一人だけでは、自分の生活のどこが悪かったのかを振り返ってよく考えることができない少年もたくさんいます。そこで付添人が少年と一緒に考えることで、少年は自分の問題に気づきはじめます。多くの非行少年は、大人と信頼関係を築けず、十分な愛情を受けずに育っています。そのなかで投げやりになっていた少年が、親身になって話を聞いてもらえる大人と出会ったことで徐々に心を開くようになり、これまでのことを反省して生活を立て直そうと決意することもめずらしくありません。また、付添人は少年や保護者と話し合い、事件の被害者に対して謝罪に行ったり被害弁償をさせたりすることがあります。そうして付添人が接した被害者の感情を少年に伝えることで、少年は自分のしたことの大きさを知り、被害者に対してどう償うかを考えるようになります。
２） 少年を取り巻く環境に働きかける
非行少年は生まれながらに非行少年だったわけではありません。非行には、少年を取り巻く環境が大きく影響しています。早期に環境的な要因を除去できれば、多くの非行少年は立ち直って非行から離れることができるのです。
（１）家族との関係を調整する
（２）学校に戻れるようにする
（３）良い職場を見つける
（４）少年の帰る場所を探す
４ 再非行を防ぐことは社会の利益につながる
こういった様々な活動は、全ての機関から独立し、少年に寄り添う付添人だからこそできることであり、非行少年の立ち直りに大きな影響を与えているのです。こうして付添人が関わった少年が非行から離れていけば、社会で起こる少年犯罪が減少していき、それだけで安全な社会がもたらされます。付添人の活動は少年のためになされるものですが、結果として私たちの住む社会にとっても大きな利益となっていくのです。
（日弁連パンフレット『すべての少年に国選付添人を！』２０１１年３月・２版 １１頁〜１４頁）
岩波ジュニア新書（１９９４年６月）
２０１１年１０月１４日更新
今年の夏、私は軽井沢で数日を過ごしました。
軽井沢町立図書館へ出かけた折、この本に出会い衝撃を受けました。
「こんなすごい本を書いている『車イスの弁護士』がいたんだ！」
身体障害者当事者として、同じ弁護士として、この本の存在を全く知らなかったことを大変恥ずかしく思いました。
本書は、障害者権利問題を考える『基本書』です。
村田 稔さんは，私（３３期，東京弁護士会）の９年先輩の弁護士（２４期，東京弁護士会）でした。約４年前に弁護士は辞めておられます。生後一年半でポリオにかかり，両足の自由を失いました。約３６年間車イスで法廷活動をつづけられました。自家用車を運転できますので，裁判所へは車で行くことが多かったそうです。
「障害をもつ人にとって，街は，社会はどうあればいいのだろうか。街を車イスで歩こうとすると，どんな困難があるのだろうか。電車やタクシー，トイレ，投票所はどうか。学校や社会はうけいれてくれるのか。」
家族や友達に支えられながら，自ら道を切り開いてきた車イスの弁護士が，３６年間の体験をとおして淡々と分かり易く語りかけています。
以下、本文より一部引用します。
１９６１年春。私は，当時，東京・新宿にあった国立身体障害者更正指導所に入所しました。ここは，いまでいう，身体障害者のためのリハビリテーション・センターです。ここで，私は，足の手術を受けて，補装具をつけ，松葉杖にしがみついてでも，なんとか立ち上がってみようと考えました。医師がいうように，自分の足だけでは，立ち上がれないのなら，補装具と松葉杖という道具の力を借りてでも，とにかく立ち上がってみようと思い定めたのです。
私はこれまで，動かない両足をすこしないがしろにしてきたという，うしろめたい気持ちをもっていました。動かない足を動かないままにさせたため，両足に拘縮があらわれ，足がまっすぐには伸びなくなっていました。就職もできなかったことだし，ここらで一息入れて，動かない足の手入れでもするか。こんな気分になっていました。
それから１年１０ヶ月。そのあいだに，私は４回にわたる足の手術（拘縮を除去する手術）（※注１）を受け，ようやく補装具をつけ，松葉杖をついて立ち上がりました。でも，歩くとは名ばかりで，１０メートルか１５メートルくらいがやっとでした。しかし，気分は最高でした。もうこれで，なんでもできるぞ！ 気分だけが先走っていました。・・・・
（本書６９頁〜７０頁）
※注１ 約２年の間に４回も手術を受けられ、松葉杖でついに立ち上がって歩けるようになったとのこと、私にはそんなこととてもできないと思いました。私自身、「手術をした方が良いのではないか？ しかし手術をしたら１ヶ月も入院しなければならないから、とても無理だ・・・」と思っていましたが、村田先生のご体験をお聞きし、私自身の生き方を考え直しています。
・・・ところで，私がもっとも抵抗を感じたのは，当時，身障者という呼び名と対比して使われていた『健常者』という呼び名についてでした。その理由は，だれがいいはじめたのかは知りませんが，この『健常者』という呼び名には優越の語感があり，そこに，差別のにおいを私が感じとったからなのです。『健常者』という呼び名は，使ってほしくないというのが，私の，そのときの正直な気持ちでした。・・・・・
（本書７３頁）
・・・・いままでの街は，『みんな』のなかに車イスの人を入れることを忘れてきたのではないでしょうか。街のまんなかに歩道橋をつくり車イスを拒んで平然としている街の姿を見れば，そのことは一目瞭然だと思います。
車イスの人のことを忘れた街は，みんなの街とはいえません。そのような街は，みんなの街ではなくて，一部の人の街にしかすぎません。・・・・
（本書１７１頁）
・・・・私の約５０年の人生は，いつも小便をがまんしながらの人生でした。（※注２）あなたが小便をがまんしなくてもよいのは，あなたの足が動くからではありません。街のなかのいたるところに，あなたの使えるトイレがあるからです。車イスの私が小便をがまんしなければならないのは，私の足が動かないからではありません。街のなかに，車イスで使えるトイレがほとんどないからです。街のなかに，あなたも，車イスの私も，みんなが使えるトイレがあれば，私の人生は変わるのです。
『障害者基本法』という法律があります。この法律の第３条には，こう書かれています。
すべて障害者は，個人の尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。
すべて障害者は，社会を構成する一員として社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を得られるものとする。
このことを忘れないでほしいと思います。
私は，これからも車イスの生活を続けます。・・・・
（本書１７３頁〜１７４頁）
※注２ 私自身も、車イスで入ることの出来るトイレがなく、何時間もトイレに行くのを我慢した辛い経験が何度もあります。私のブログに、約２年前に横須賀駅で体験したことを記事にしてありますので、是非お読みください。この日は、家を出てから帰ってくるまでの約８時間、一度しかトイレに行くことができなかったのです！！
http://yoshimine.dreama.jp/blog/270.html
おわりに
この本は，私が，小さいころから両足が動かないままの人生を，どのように生きてきたのか，その時々のエピソードを書きつづったものです。
自分のことを書くのは，なんとなくはずかしかったのですが，思いきって書いてみました。
車イスの生活をしている私も，あなたと同じように，街のなかで，ふつうに生活をしている同じ人間なのだということを，わかってもらいたいと思ったからです。
ところで，ひとつおことわりをしておきたいことは，この本の内容はあくまでも私の体の状況にもとづいて書いたものであるということです。障害者の日常生活や動作は，その人の障害の種別やていどによって千差万別です。たとえば，車イスの介助ひとつをとってみても，私にたいする介助のしかたがほかの人の介助にもあてはまるとはかぎりません。このように個人差のあることを，いつも忘れないでください。
（本書１７５頁）
村田 稔 さんと同期で友人でおられる、鈴木堯博弁護士（２４期）が、本書が出版された当時に書かれた書評（『自由と正義』１９９４年９月号１７５頁）をご紹介します。
私と鈴木堯博弁護士は、東京弁護士会の会派の一つである期成会（約６００人）に所属しており、私がこの本のことについて話をしたところ、下記のようなコメントを述べられました。
「吉峯先生から、村田稔著「車イスから見た街」（岩波ジュニア新書）が障害者問題を考える上で参考になる大変素晴らしい本だと推奨されました。
私は、この発言を聞いて、とても嬉しく思いました。というのも、著者の村田稔弁護士（東京弁護士会・法友会）とは同期の友人で、この本の書評を私が「自由と正義」（１９９４年９月号）に書いていたからです。
その書評の中で、本書は障害者権利問題の「基本書」となると思われると書きましたが、吉峯先生の読後感と同様の認識でした。
出版されてから１７年も経ってなお、本書が読み継がれていることに感動を覚えました。インターネットで確認したところ、本書は今でも容易に入手できます。障害者問題に関心のある方は、ぜひお読みください。村田さんは、５年ほど前に、筋力等の体力低下を理由に、弁護士登録を抹消しています。」
「国際人権法からみた東日本大震災
−国連・社会権規約を中心に」
２０１１年８月１６日
２０１１年７月１５日、日弁連国際人権問題委員会の夏季合宿（於 軽井沢）において、藤本俊明先生（神奈川大学・武蔵野大学・東京女学館大学・愛知県立大学・山梨学院大学講師、国際法・国際人権法）のレクチャーが行われました。
藤本先生とは、久しぶりにお会いすることが出来、極めて有意義な時間を過ごさせて頂きました。当日のレジュメを添付いたします。
なお、２０１１年８月１５日には、藤本先生から、社会権規約第3回日本報告書審査について情報をいただきましたので、そのことも併せてご紹介します。
右は宮家俊治 国際人権問題委員会事務局長、
崔 信義 同副委員長など
2011/07/15＠日弁連国際人権問題委員会
第68回国際人権に関する研究会
国際人権法から見た東日本大震災 ―社会権規約を中心に
神奈川大学ほか(国際人権法)／社会権規約NGOレポート連絡会議
藤本俊明
はじめに
報告の目的
１１７から３１１へ 忘れ続けられた人権 もう一つの国際人権規約
�機‥貽�本大震災の概観
１ 地震・津波
２ 原発事故
�供‥貽�本大震災における人権保障
１ 人権を基礎とした復旧・復興と災害対策・原発行政
国内避難民に関する指導原則
自然災害被災者保護ガイドライン
２ 社会権規約をはじめとした人権諸条約と関連文書の適用可能性
(1) 社会権規約委員会による総括所見[第２回日本政府報告書審査](2001年９月24日)
�｜録椋匈�
「27．委員会は，阪神淡路大震災ののち兵庫県が計画および遂行した大規模な再定住プログラムにもかかわらず，もっとも大きな影響を受けた層がかならずしも充分な協議の対象とされず，その結果，ひとり暮らしの多くの高齢者が現在，個人的な注意をほとんどまたはまったく向けられないまま，まったく馴染みのない環境下で生活していることを懸念する。家族を失った人々に対しても，精神的または心理的治療がほとんどまたはまったく提供されていない模様である。再定住した60歳以上の被災者の多くは，コミュニティ・センターがなく，保健所を利用できず，かつ外来看護を受けることができないでいる。」
「28．委員会は，阪神淡路地域に住む地震の被災者の貧困層にとって，住宅再建資金の調達がますます困難なものとなりつつあることに懸念とともに留意する。自宅を再建できないまま，すでに負っている住宅ローンを清算するために資産売却を余儀なくされた人々も存在する。」
「54．委員会は，締約国が，兵庫県に対し，とくに高齢者および障害のある人々に対するコミュニティ・サービスを改善および拡大するよう奨励することを勧告する。」
「55．委員会は，締約国が，規約第11条にもとづく義務にしたがい，継続する住宅ローンの支払いのため地震の被災者の貧困層が資産を売却しなければならなくなる状況を回避するのを援助することを目的として，このような被災者が倒壊した家屋の再建のために住宅金融公庫または銀行に対して負った財政上の義務を履行するのを援助するための効果的な措置を迅速にとるよう勧告する。」
��原子力発電所事故
「22．委員会は，原子力発電所で事故が生じているとの報告があること，そのような施設の安全性に関して透明性が欠けておりかつ必要な情報公開が行なわれていないこと，および，原子力事故の防止および処理に関して全国規模および地域規模で事前の備えが行なわれていないことを，懸念する。」
「49．委員会は，原子力発電施設の安全性に関わる問題について透明性を向上させ，かつ関係住民に対してあらゆる必要な情報をいっそう公開することを勧告し，さらに，締約国に対し，原子力事故の防止および事故に対する早期対応のための計画の作成を促進するよう促す。」
＊第３回政府報告書(2009年12月)での回答
「原子力の安全に対する国民や立地地域の住民の皆様の理解を得るためには，原子力安全規制に関し，十分な説明を行い，御意見を伺うことが重要と認識している。原子力安全に関する情報については，これまでもさまざまな機会や媒体を通じて適切に公開している。経済産業省原子力安全・保安院においては，主要立地地域に原子力安全地域広報官を配置して体制を整え，原子力の安全規制に関し，原子力立地地域の自治体，地元議会，住民に説明するとともに，パンフレットの作成・配布等を積極的に行うなど，情報公開の体制強化を図っており，今後とも，原子力安全規制に対する国民からの理解の増進に最大限の努力をするとともに，事業者に対しては，安全に係る情報公開や対外説明をしっかり行うよう指導したいと考えている。」
「我が国の防災に関する基本的な法律である災害対策基本法に基づく防災基本計画には，原子力災害対策編が設けられており，原子力災害対策の基本として，原子力災害の発生及び拡大を防止し，原子力災害の復旧を図るために必要な対策について定めている。防災基本計画に基づき，関係省庁は防災業務計画，都道府県・市町村は地域防災計画を策定し，関係省庁の所掌事務や当該都道府県・市町村の区域に関するより具体的な対策を定めている。原子力災害対策特別措置法に基づき，原子力事業者は，原子力事業所毎に原子力事業者防災業務計画を策定し，原子力災害予防対策，緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策等に関し定めている。」
(2) 最低限の中核的義務(minimum core obligation)違反の可能性
社会権規約委員会 一般的意見３(1990年)「締約国の義務の性質」
「10 10年以上の期間締約国の報告を審査して委員会及び先行機関の得た多くの経験に基づき，委員会は，最低でも，各権利の最低限の不可欠なレベルの充足を確保することは各締約国に課された最低限の中核的義務であるという見解である。従って例えば，相当数の個人が不可欠な食料，不可欠な基本的健康保護，基本的な住居又は最も基本的な形態の教育を剥奪されている締約国は，規約上の義務の履行を怠っているという推定を受ける。もし規約がそのような最低限の中核的義務を設定していないものと読まれるならば，規約はその存在理由を大部分奪われるであろう。なお，ある国がその最低限の中核的義務を履行したか否かの判断にあたっては，当該国の制約をも考慮に入れなければならない。第２条１項は各締約国に，「その利用可能な資源を最大限利用することにより」必要な措置を取ることを義務づけている。締約国が少なくともその最低限の中核的義務を履行できないことを利用できる資源の制約に帰するためには，当該国は，これらの最低限の義務を優先事項として充足するためにその利用可能なすべての資源を用いるためあらゆる努力がなされたことを証明しなければならない。」
「11 しかし委員会は，たとえ利用可能な資源が不十分であることが示されうる場合でも，現状において関連権利のできる限り広範な享受を確保するため尽力することは締約国の義務として残ることを強調したい。さらに，経済的，社会的及び文化的権利の実現，又は特に未実現の程度を監視し，かつこれらの権利の促進のための戦略及び計画を考案する義務は，いずれにしても，資源の制約の結果消滅するものではない。委員会はすでにこれらの問題について一般的意見第１で扱った。」
(3) 一般的制限条項(規約４条)の適用の可能性
右は宮家俊治 国際人権問題委員会事務局長
�掘｜録漫δ吐箸伴匆餮�規約
１ 居住に対する権利(規約11条１項)
社会権規約委員会 一般的意見４(1991年)「住居に対する権利」
一般的意見７(1997年)「強制退去」
→�（殕�の法的安全
�▲機璽咼后な�資，設備及びインフラストラクチャーの利用可能性
�Ｉ蘆寛椎柔�（affordability）
�さ鐔参椎柔�（habitability）
�ゥ▲�セス可能性（accessibility）
��場所（location）
��文化的相当性
２ 健康に対する権利(規約12条)
社会権規約委員会 一般的意見14(2000年)「健康に対する権利」
→�〕�用可能性
�▲▲�セス可能性 �� 無差別
�� 物理的なアクセス可能性
�� 経済的なアクセス可能性(負担可能性)
�� 情報のアクセス可能性
��受容可能性
�ぅ�オリティ
◎中核的義務
→�〔戯絞姪�に、特に、脆弱な又は周辺に追いやられた集団のための、保健施設、物資及びサービスへのアクセスの権利の確保
��栄養的に十分かつ安全な最低限の不可欠な食料へのアクセスの確保
�４霑壇�な居所、住居及び衛生、並びに安全な飲み水の十分な供給へのアクセスの確保
�ど�要不可欠な薬品の供給
�イ垢戮討諒欸鮖楡漾∧�資及びサービスの衡平な配分の確保
�Ρ岾愿�な根拠に基づく全国的な公的保健戦略及び行動計画の採択と実施
３ 十分な生活水準に対する権利(規約11条)
社会権規約委員会 一般的意見12(1999年)「食料に対する権利」
一般的意見15(2002年)「水に対する権利」
一般的意見19(2008年)「社会保障に対する権利」
４ 労働・雇用に対する権利(規約６条)
社会権規約委員会 一般的意見18(2005年)「労働に対する権利」
�検仝胸厠枠�電所事故と社会権規約
１ 居住に対する権利(規約11条１項)
社会権規約委員会 一般的意見４(1991年)「住居に対する権利」
一般的意見７(1997年)「強制退去」
２ 健康に対する権利(規約12条)
社会権規約委員会 一般的意見14(2000年)「健康に対する権利」
→第12条２項(b) 健康的な自然及び職場環境に対する権利
「15 ｢環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善｣（12条２項(b)）は，とりわけ，職業上の事故及び疾病に関する防止措置，安全な飲み水の十分な供給及び基本的な衛生を確保する必要性，人々が放射能及び有害化学物質のような有害物質，又はその他人間の健康に直接もしくは間接的に影響を与える有害な環境条件にさらされることの防止及び削減からなる。さらに，産業衛生は，合理的に実行可能な限りにおいて，労働環境に内在する健康への危険の原因を最小にすることをさす。 第12条２項(b)はまた，十分な住居及び衛生的な労働条件，十分な食料供給及び適切な栄養をも包含し，アルコールの濫用並びに，たばこ，薬物及びその他の有害物質の使用を戒めている。」
(1) 福島県を中心とした被災地
(2) 原発事故作業従事者(７条(b))
(3) 被災地圏外 ⇒放射能汚染，食料等の安全
社会権規約委員会 一般的意見12(1999年)「食料に対する権利」
一般的意見15(2002年)「水に対する権利」
３ 十分な生活水準に対する権利(規約11条)
社会権規約委員会 一般的意見19(2008年)「社会保障に対する権利」
４ 労働・雇用に対する権利(規約６条)
社会権規約委員会 一般的意見18(2005年)「労働に対する権利」
(1) 福島県を中心とした被災地
(2) 被災地圏外
５ 「フクシマ差別」 居住地(出身地)による差別・復旧(復興)格差
社会権規約委員会 一般的意見20(2009年)「非差別」
「34．例えばある個人が暮らしているもしくは登録されているのが，都市部か農村地域か，公式な定住か非公式な入植集落か，国内避難民になっているか遊牧民の生活様式を送っているかなど，規約上の権利の行使は，人の現在のもしくは以前の居住地を条件にしたり，それにより決定されたりすべきでない。地方間及び地域間の格差は，例えば一次医療機関，二次医療機関及び緩和ケア医療機関の，利用可能性及び質において，公平な分配が存在することを確保することにより，実際問題として撤廃すべきである。」
�后／椋匱綣�(マイノリティ・社会的弱者)の権利
１ 子ども ⇒震災遺児，教育(規約13条)
社会権規約委員会 一般的意見13(1999年)「教育への権利」
子どもの権利条約
２ 女性
社会権規約委員会 一般的意見16(2005年)「男女平等対する権利」
女性差別撤廃条約
３ 医療を必要とする人々
社会権規約委員会 一般的意見14(2000年)「健康に対する権利」
４ 高齢者・要介護者
社会権規約委員会 一般的意見６(1995年)「高齢者の権利」
５ 障害者
社会権規約委員会 一般的意見５(1994年)「障害者の権利」
障害者権利条約
６ 外国人・難民
社会権規約委員会 一般的意見20(2009年)「非差別」
人種差別撤廃条約・難民条約
７ 受刑者・被拘禁者
＊自由権規約その他の人権条約上の権利
�此ー匆餮�規約の国際的・国内的実施
１ 政府報告書改訂の必要
震災前(2009年12月)に作成
「NGOと政府の対話」の再設定
２ 個人通報制度
他の人権条約と併せた早期批准 未発効(署名36，批准：エクアドル，モンゴル，スペイン)
３ 国内人権機関
社会権規約委員会 一般的意見10(1998年)「社会権の実施と国内人権機関」
４ 災害対策・原発行政と人権
人権の観点から震災を検証する機関の必要
→社会権規約委員会による総括所見[第２回日本政府報告書審査](2001年９月24日)
「33．委員会は，締約国に対し，(略)規約の規定が立法上および行政上の政策ならびに意思決定過程で考慮にいれられることを確保するため，締約国が環境影響評価〔環境アセスメント〕と同様の「人権影響評価」その他の措置を導入することも奨励されるところである。」
第３回政府報告書(2009年12月)での回答
「我が国の立場については，「最終見解に関する締約国の意見」４．（１）に述べたとおりである。また，立法上及び行政上の政策，意思決定の過程において，人権への影響を事前にチェックする「人権影響評価」の制度については，そもそもそのような制度を設けることが可能かどうか，仮に可能とした場合にいかなる機関がそのような評価を行うのが適当であるかを含め広範にわたる検討が必要であり，政府として，現時点での導入は考えていない。」
＊国内法，行政上の救済手続き
＊UN−HABITAT，WHO，FAO，IAEAなど関係国際機関
＊ハイチ大地震などの事例
おわりに
忘れ続けられた人権と社会権規約第3回日本政府報告書審査
震災後最初の国際的審査？
社会権規約委員会48thPWG(2012.5.21-25)審議予定 →早ければ2012年11月審査？
東日本大震災の歴史的・社会的意味と学問のあり方 国際人権法学の意義
９１１から３１１へ
ヒロシマ・ナガサキからフクシマへ
オキナワからフクシマへ
●参考文献：
近畿弁護士会連合会編著・阿部浩己監訳『救済はいつの日か 豊かな国の居住権侵害』エピック
熊野勝之編著『奪われた「居住の権利」 阪神大震災と国際人権規約』エピック
社会権規約ＮＧＯレポート連絡会議編『社会権規約と日本2001』エイデル研究所
社会権規約ＮＧＯレポート連絡会議編『国際社会から見た日本の社会権』現代人文社
阿部浩己・今井直・藤本俊明『テキストブック国際人権法（第３版）』日本評論社
●参考 社会権規約第３回日本政府報告書審査 NGOレポート構成案
第１部 全体的検証
１ 社会権規約の実施と日本社会(貧困拡大を含む全体状況など)
２ 報告制度への政府の対応(前回総括所見の達成度評価を含む)
３ 報告作成過程における問題点
４ 国内における規約の広報・研修
５ 国内裁判所における社会権規約
６ 国内人権機関
７ 個人通報制度
第２部 個別的検証(主体別)
１ 子ども ９ ホームレスの人々
２ 女性 10 難民(申請者)
３ 被差別部落出身者 11 入管収容者
４ 在日コリアン 12 セクシュアル・マイノリティ
５ 外国人（ニュー・カマー） 13 ハンセン病患者
６ 中国帰国者 14 アイヌ民族
７ 障害者 15 沖縄住民
８ HIV感染者及びAIDS患者
第3部 個別的検証(テーマ別)
１ 労働・雇用 ８ 健康・医療
２ 家族の保護 ９ 環境・原発
３ 保育 10 教育
４ 貧困 11 文化
５ 社会保障 12 科学技術(情報格差含む)
６ 居住 13 自殺（震災関連自殺含む）
７ 国際協力・ODA
第4部 東日本大震災と社会権規約
→本日の報告内容を中心に構成予定
From: "Toshiaki FUJIMOTO【藤本俊明】"
Sent: Monday, August 15, 2011 12:01 PM
約10年ぶりとなる社会権規約日本審査が迫りました。
特に今回は，事実上，震災後最初の日本の審査となることからも，世界的な注目も大
きいと思われます。
●社会権規約ＮＧＯレポート連絡会議開催のご案内
残暑（猛暑）お見舞い申し上げます。
日頃より、人権の伸長にご尽力されていることに心より敬意を表します。
さて、社会権規約第3回日本報告書審査にむけての事前作業部会が2012年5月に開催
されることになりました（審査は2012年11月あるいは2013年5月）。それに伴うＮＧ
Ｏレポートの締切は2012年4月1日です。事務局レベルで少しずつ準備をしていました
が、なかなか態勢が整わず、情報提供や連絡が遅れて申し訳ありません。
つきましては、日程調整をしないままの案内で恐縮ですが、下記のような要領で、
社会権規約ＮＧＯレポート連絡会議を開催し、ＮＧＯレポート作成にむけた動きを本
格化したいと存じます。出席のほど、よろしくお願いします。
なお、当日の都合がつかない団体・個人でも、第3回日本政府報告書の問題点とＮＧ
Ｏからの提言、各ＮＧＯが担当するテーマや課題について、「文書」参加をぜひお願
いいたします。
記
日時：2011年8月27日（土）14:00〜17:00予定
場所：(社)自由人権協会事務所 http://www.jclu.org/
〒105-0002 東京都港区愛宕1―6―7 愛宕山弁護士ビル306
（地下鉄銀座線・虎ノ門駅から10分、JR新橋駅から15分）
主な内容：
【報告と提起】第3回ＮＧＯレポート作成にあたって（別紙参照）
−荒牧重人、藤本俊明
【情報と意見交換】第3回日本政府報告書の問題点とＮＧＯからの提言
各ＮＧＯ・団体が担当するテーマや課題の検討
−各ＮＧＯ・団体
※準備の都合がありますので、8月23日（火）までに出欠を事務局の藤本までメール
で連絡していただければ幸いです。
藤本俊明 E-mail：fuji2001@mtd.biglobe.ne.jp
＊社会権規約ＮＧＯレポート連絡会議事務局：
荒牧重人 藤本俊明 今井直 旗手明
＊連絡会議連絡先：
〒400-8575 甲府市酒折2-4-5 山梨学院大学法科大学院 荒牧研究室
E-mail：aramaki@ygu.ac.jp TEL 055-224-1267 FAX 055-224-1281
●社会権規約NGOレポートの作成にあたって（案）
2011年8月
社会権規約NGOレポート連絡会議事務局
１ NGOレポート作成の基本方針
＊第3回政府報告書の提出が2009年12月であり、提出時から社会権をめぐる状況に大
きな変化−とりわけ東日本大震災・福島原発事故―が見られることから、政府報告書
の内容は今日的なものではないところがある。NGOレポートでは、第48回事前作業部
会（2012年5月21日〜5月25日）におけるlist of issuesの作成、および第49回委員会
（2012年11月。あるいは2013年5月の第50回委員会か）における審査・総括所見の採
択に寄与する（影響を与える）内容にしていく。
なお、できるかぎり簡潔なレポートにする。ただし、NGOによる検証は、委員会の審
査に資するとともに、「日本」でも活用するので、一定の分量になることはやむをえ
ない。
＊第3回政府報告書の問題点および「不足部分」を的確に指摘し、今日の日本におけ
る社会権規約の現状と課題を簡潔に記述する。
→list of issuesの作成、審査、総括所見（懸念と勧告）の採択に寄与するために、
��list of issuesの内容―政府報告書の問題点、新たに追加が必要な事項等、�∩躋�
所見の懸念事項―規約実施の課題、�Ａ躋臀蠍�の勧告―規約実施に向けての提言
を的確かつ簡潔に示したものにする。
＊とりわけ以下の点に留意する。
・第2回の総括所見をどこまで実施しているか、政府の「自己評価」の問題点を指摘
し、NGOとしての「検証」結果を評価として示す。
・政府報告書の「形式的な」内容を克服し、委員会の審査や総括所見の採択に寄与す
る。
〜法や制度の説明のみならず、実態についてもバランスよく報告
〜各分野で報告すべきデータを詳細に提示
〜委員会が採択してきた「一般的意見」をふまえた報告
・規約の実施状況をふまえ、実施の課題を明示する。
2 第3回社会権規約ＮＧＯレポートの構成
第1部 全体的検証
1 社会権規約の実施と日本社会(「貧困」拡大、大震災等を含む全体状況など)
2 報告制度への政府の対応(前回総括所見の達成度評価を含む)
3 社会権規約と救済制度―裁判所、国内人権機関、個人通報制度等
4 社会権規約の広報・教育・研修
5 報告書作成過程における問題点―政府報告書改訂の必要、「政府とNGOの対話」
再設定の必要
第2部 個別的検証(主体別)
1 女性 9 ホームレスの人々
2 子ども 10 難民(申請者)
3 被差別部落出身者 11 入管収容者
4 在日コリアン 12 セクシュアル・マイノリティ
5 外国人（ニュー・カマー等） 13 ハンセン病患者
6 中国帰国者 14 アイヌ民族
7 障がいのある人 15 沖縄の人々
8 HIV感染者及びAIDS患者
第3部 個別的検証(テーマ別)
1 労働・雇用 8 自殺（震災関連自殺含む）
2 社会保障 9 環境・原発
3 家族・子どもの保護 10 教育
4 貧困 11 文化的生活
5 食 12 科学技術(情報格差を含む)
6 居住 13 国際協力・ODA
7 健康・医療
第4部 東日本大震災・原発事故と社会権規約
1 東日本大震災・原発事故における人権保障（総論）
―人権を基礎とした復旧・復興と災害対策・原発行政
社会権規約と関連文書の適用可能性
2 大地震・大津波と社会権規約
―居住、食、健康、十分な生活水準、労働・雇用、子育て、教育等に対する権利
3 原子力発電所事故と社会権規約
―福島県を中心とした被災地、被災地圏外
―居住、食、健康、十分な生活水準、労働・雇用、子育て、教育等に対する権利
4 マイノリティ・「社会的弱者」の権利
―子ども（震災遺児・孤児）、医療を必要とする人々、高齢者・要介護者、
障がいのある人、外国人、少年院入所者・受刑者
5 救済手続き
―人権の観点から震災を検証する機関の必要
3 第3回社会権規約ＮＧＯレポートの執筆要領
（1）分量
1項目が英文でＡ4版2ページに収まるようにする関係上、日本語3000字を目安とす
る。どうしても、2ページ以上に及びそうな場合、項目を分ける。
（2）項目の構成
＊上記のような全体構成のもとで、第1部および第4部は参加団体・個人から意見をも
らって事務局が案を作成。第2部および第3部は参加団体・個人が作成。
全体構成における各項目はエッセンスなので、「付属資料」として各団体・個人から
の詳細レポート（本体の補完も含めて）を集録する。
なお、作業部会用に、list of issuesに該当する部分を1パートにすることも検討す
る。
＊各項目は、タイトルをつけた上で、(a)list of issuesに該当する質問事項、(b)
問題点の要約、(c)根拠・背景説明、(d)規約の実施や権利の実現に向けた政府・国に
対する勧告という構成を基本にする。
(a)list of issuesに該当する質問事項
＊1〜2行程度で、簡潔に記述する。
(b)問題点の要約＝「総括所見」の「懸念」に該当する部分
＊根拠、背景説明の内容を簡潔にまとめ（5〜8行程度）、この部分だけを読めばその
問題についての概要がつかめるよう心がける。根拠、背景説明の「まえがき」になら
ないよう注意する。
＊典型的な事例あるいは典型的なデータがあれば、それを要約に含めることによって
委員の関心を引くことができる。
＊末尾に政府報告書のパラグラフ番号と、前回の総括所見で関連の指摘があればその
パラグラフ番号を書き添える。政府報告書に記述がなければ「政府報告書に記載な
し」と書いておく。
(c)根拠、背景説明
＊日本の状況をよく知らない委員にもわかりやすいよう、過不足のない説明を心がけ
る。海外との比較があれば、さらにわかりやすくなる。
＊抽象的・感情的な表現は用いず、具体的・客観的・論理的に記述する。
＊とくに前回の審査で取り上げられた問題については、総括所見の実施状況を含む前
回の報告書（および審査）以降の変化にも焦点を当てる。問題点が中心になるのは当
然だが、建設的対話の観点から、なんらかの前向きな変化があればささいなことでも
触れることを心がける。
＊可能なかぎり、記述を裏づけるデータを添える。グラフや表など図版があれば、そ
れも別途提出してほしい。図版のスペースについてはとりあえず上記字数に含めな
い。
＊2ページの場合は3〜5つ程度の段落に分け、それぞれに小見出しをつける。
＊なぜここで取り上げていることが問題なのか、なぜこのような措置をとらなければ
ならないかについて、規約上の根拠（関連条文の引用）を示すようにする。
＊他の人権機関から同様の懸念・勧告があれば引用する。
(d)政府・国に対する提言・勧告＝「総括所見」の「勧告」に該当する部分
＊政府や国会等がとるべき措置について、なるべく具体的な提案・勧告を行う。
＊提案・勧告が詳細に渡るようであれば、最初に全体的・一般的勧告を行い、その後
に具体的措置を列挙する。そうすることにより、委員会が全体的・一般的勧告の部分
を総括所見に活かしやすくなる。
（3）主なスケジュール
＊2011年8月下旬 レポート作成の基本方針・内容等の確認
＊2011年12月末 参加団体・個人によるレポートの締切
＊2012年2月中旬 NGOレポート日本語版完成
＊2012年3月下旬 NGOレポート英語版完成・提出
※2012年4月1日が提出期限
＊2012年5月21日〜5月25日 第48回事前作業部会
＊2012年8〜9月 list of issuesに対応したNGO追加レポートを作成
＊2012年11月（13年5月） 第49回委員会における審査・総括所見の採択
※この間に、適宜、NGOレポート連絡会議を開催する（政府との対話前、NGOレポート
日本語版完成前、事前作業部会前・後、審査前・後など）。また、政府との対話も適
宜行う。さらに、審査後、審査・総括所見のフォローアップをその体制づくりも含め
てしっかり行う。
（4）データの送付
＊原稿は、メールで事務局の藤本俊明（ccで荒牧にも）までお送りください
（テキストファイルまたはワードファイル）。
＊レポートの英訳は事務局が責任を持って行う予定ですが、できれば英訳もつけて提
出してくれると助かります。
なお、詳細なレポートを作成する場合は（「付属資料」として集録）、当該部分の
英訳は原則として提出団体が行うものとする。
＊送付先：藤本俊明 E-mail：fuji2001@mtd.biglobe.ne.jp
荒牧重人 E-mail：aramaki@ygu.ac.jp
＊連絡先：〒400-8575 甲府市酒折2-4-5 山梨学院大学法科大学院 荒牧研究室
TEL 055-224-1267 FAX 055-224-1281
E-mail：aramaki@ygu.ac.jp
以上